【実務家向け】申告ソフトを活用した節税シミュレーションのコツ

本題

節税シミュレーションとは

節税シミュレーションとは、法人を作った場合にどれぐらい負担が減るのか。

節税ができるのかどうかをシミュレーションすることを言います。

法人成りの理由

法人成りをする理由は、主に2つです。

1つは、ミニマム法人として社会保険料を削減するため。

2つ目は、個人の累進で上がる税率に比べて、法人の税金であれば30%強の税率が収まることを考えての税金の負担を減らすためになります。

中には、相続税対策として法人を立てるという判断もありますが、それも大枠では節税のためなので、大きく分けると社会保険の削減か税金の削減のために法人成りをするということになります。

具体的ケース

ミニマム法人は、個人事業がメインでミニマム法人はサブ的な取扱いとなります。

税理士などの士業は個人事業がメインとなるため、ミニマム法人を設立する選択を取るパターンは多いです。

2つ目のパターンは、所得が多いため法人成りを検討するのですが、その所得の基準としては1,500万円を超えるといったケースになり、全ての売上が法人へ移行できるというケースになります。

それ以下であれば、法人成りによって強制加入となる社会保険料の負担の方が高くなるケースもるため、税率と社会保険両面で法人成りは考えるべきです。

なので、私のような個人事業がメインの士業というのは、該当しないことになります。

個人の税金の計算は専用システムで

所得区分による税金の違い

上記の1つ目、2つ目のケースでは、個人の税金と法人税を計算する必要があります。

ここで、あえて個人の税金と記載したのは、個人の税金の方が種類が豊富で所得税だけの話ではないからです。

例えば、事業所得であれば、基本的に所得税、住民税、事業税のそれぞれを計算する必要があります。

これが、給与所得であれば、所得税と住民税だけになる事業税の影響は考慮する必要はありません。

所得税の申告ソフト

ここで、活用するのが、JDLの所得税の申告ソフトになります。

1,000万円の所得が発生する場合に、これを事業所得すると、あとは設定をしておけば、正確な税金の見積もりをすることができます。

給与の場合は、所得区分を変更するだけです。

すると、それぞれの税金の一覧表を作成することができます。

ここで、予定納税の計算は外す必要があります。

こうすることで、法人成り前と後の税金の差額を簡単に計算することができます。

以前は、エクセルで手計算をしていましたが、常にアップデートされるJDLなどの専用の申告ソフトで計算する方が正確なので、シミュレーションする際には、それぞれの税金の支払予定表を作成した上で負担の差額を計算するようにしています。

法人税の計算は意外と簡単

これに比べて、法人税の計算は比較的簡単です。

それは、400万円以下、800万円以下、800万円超でそれぞれ約21%、約23%、約33%で完結するため、個人の税金のように所得区分が存在しません。

三反田会計事務所HPを参考

なので、法人税の計算は、法人の予想利益に対して、それぞれの税率の区分に応じた税率を掛けることで計算ができるため、法人税の計算はわざわざJDLの法人税システムを使用することなく、エクセル上で計算しています。

法人税の税率で分かる通り、800万円を超えると一気に税率が上がるため法人税の利益については800万円以下にシミュレーションした方が有利なケースが多くなります。

ただ、想像を超える所得の方も稀にいるため、その場合は、800万円を超えてのシミュレーションも必要となります。

まとめ

節税シミュレーションとは、法人成りを検討したときに、主にミニマム法人もしくは完全法人化でどれぐらい社保及び税金が安くなるかを計算することです。

その際ですが、個人に掛かる税金の方が複雑であるため、個人の計算は申告ソフトを活用し、法人については、そこまで複雑でないためエクセルで計算を行っています。

 

息子&娘(5歳9ヶ月&1歳9ヶ月)の成長日記

息子が、にゃんこ大戦争でガチャを回す際に、神様、仏様お願いしますと言いながら回しているのは、ほっこりさせられます。

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