目次
本題
税理士、社労士が昔からやっている
前回の動画の紹介
社会保険制度の隙間を利用した社会保険の節約（役員報酬5万）
22年度に税理士事務所など5人以上の従業員、改正
税理士の場合、セミナーやコンサルティング費用を法人につける
また
記帳代行の仕事を法人(会計法人)に出す
ビジネス書など、不動産収入や太陽光の収入を法人につける
逆に赤字の場合（売上がない場合）
10年の赤字繰越（個人の青色申告では3年）
平成30年4月1日から
2年から10年目までの黒字に対して1年目の赤字が経費（正確には青色欠損金）として使用可能
ミニマム法人の申告には何が必要
法人の設立
株式会社or合同会社
毎年、複式簿記による記帳された帳簿の保管
法人税の申告が毎年1回必要（個人の申告書の2倍とか4倍の書類の量）
法人税法に従って計算（法人は営利団体という前提で計算する。＝時価主義→早め早めで損益を計算する考え方。）
- 1月 法定調書の提出
- 7月 源泉所得税の納付もしくは申告
- 決算から2ヶ月 法人税、住民税及び事業税等の申告納付
- 事業年度3ヶ月以内 役員報酬の決定
- 毎月 社会保険料の支払（口座振替が可能）
- 決算日直前 節税対策（赤字の場合は必要なし）
- 随時 銀行の口座開設 登記簿謄本、印鑑証明の準備
- 随時 借入の申し込み
顧問料を下げるため
相談事を少なくする。
意思決定を極力しない形にする。
（例）売上はセミナーのみ、役員報酬は5万円、クレジットと領収書で経費計上。
例えば、役員を増やしたいがどうすればいいか。
借入をしたいけど、試算表が欲しい。
freeeで帳簿を付ける。（年間26,136円）
つまり、俗にいう年一決算。
最低でも年間10万円は必要。（ただし、これは激安）
ただし、帳簿が不完全な場合は、手間代が別途発生。
また、黒字になった場合に、節税対策で税理士に相談する場合も税理士報酬は上がってしまいます。
まとめ
ミニマム法人の税理士顧問料を安くしようとした場合、法人の活動を初めから決めてしまう必要があります。
しかし、法人を経営していると、あれもこれもとやりたくなってしまうものです。
そうなったら、税理士の仕事が増えてしまうので、どうしても顧問料は上がってしまいます。
編集後記
今日も、確定申告になります。
あと、個人のUFJ銀行と三井住友銀行のキャッシュカードだけ解約しに行ってきます。
息子（３歳６ヶ月）の成長日記
昨日は、ブログにもしましたが、散策をしました。
まだまだ、抱っこをせがみます。
歩きというと「〇〇（息子の名前）ちゃんと離れていいの？」と上目使いで誘惑する技を覚えました。
ヨガ日記
今日は、7時からねじりのヨガ15分を受講しました。
週明けの月曜は、最適の時間でスッキリできて最高です。
