ミニマム法人の設立から税理士顧問まで万全のサポート体制!

もしもミニマム法人のセミナーをしたら⑤法人を持つことのデメリット

 

もしミニマム法人設立セミナーを開催するとしたら

本題

株式会社を作る時の手数料

定款認証の登録免許税……4万円(行政書士が電子定款を作成することで0円に)

公証人役場の認証手数料……5.2万円

法務局への登録免許税……15万円

法人印鑑の作成……1,000円から5,000円

※1本で十分……実印、銀行印として使用。本数が多くなると価格は高くなる。

登記簿謄本で個人情報の公開

本店以外に、代表の住所も載る。

法務局で誰でも取得可能で、オンラインで取得することも可能。

均等割

赤字でも掛かる税金。

法人市民税が5万円から6万円。

法人県・府民税が2万円から2.2万円。

毎年、合計、7万円から8.8万円が最低必要。

均等割は法人の経費にならない。

1年に1回確定申告

個人の場合、収入があれば申告が必要になるが、法人は収入があろうがなかろうが、1年に1回確定申告が必要。

法人の確定申告は個人の確定申告に比べて、枚数が多く、自分で作成することは難しい。

日本の法人の約9割は税理士に依頼していると言われている。

相場は、最低でも5万円は必要で、ピンキリとなっている。

毎年1月に年末調整、償却資産税の申告

役員報酬を設定する場合、法人がいくら給料を払ったのか国に報告する必要があります。

また、士業などの報酬についても一部を天引きして、それを国と市に支払う必要がある。(法人は、給与支払事務所となる。)

それを年末調整と言い、毎年1月に国に対して給与所得の源泉徴収票(同合計表)、従業員のお住まいの市役所に対して給与支払報告書をそれぞれ提出する必要があります。

また、10万円以上の固定資産を持っている場合に税金の課税(ただし、合計150万円までは、免税点と言って税金の対象外になります。)の対象となるため、毎年1月に償却資産税の申告が必要になります。

これらも、法人の多くは税理士に依頼をして申告します。

相場はまちまちですが、2万円ほどを設定している税理士事務所が多いように感じます。

税務調査リスク

アントレSTYLE MAGAZINEによると、個人が税務調査に入られる確率は約1%で、100件に1件の割合と言われています。

一方、法人が個人が税務調査に入られる確率は、会社設立完全ガイドによると、約3.2%となっています。

確率だけ見ると、法人は個人の3倍ほど調査が来やすいと言えます。

しかし、個人の場合は、税理士が関与していないケースも多く、調査の半分ほどは無申告や追徴課税(間違った申告をして税金を低く計算していた。)となったということです。

法人の約9割が税理士を付いていることを考慮すると、個人は怪しい(税金を誤魔化している。)ところを中心に調査に来やすいが、法人はそういうことを関係なしに定期的に税務調査が来るリスクがあると言えると思います。

そういう意味でも、例え、ミニマム法人で規模が小さいとはいえ、自分で経理から申告をするのは難しいと言えます。

法人をなくす手間

解散

一度、法人を作って、必要がなくなったら勝手に法人がなくなるわけではありません。

必要がなくなったあとも適切な手続きをしなければ法人は勝手に消えません。

法人をなくす手続きで最も一般的なのが解散です。

会社法に従って手続きをすることで、最終的に法務局からも法人を抹消する(清算結了登記)することができます。

しかし、こちらも簡単にできるわけではありません。

まず、会社の解散手続きをする必要があり、その際、種類の異なる決算を2回して、会社の財産をまさしく清算する必要があります。

そのあと、清算結了登記を法務局で行う必要があります。

もちろん、これらの手続きを自分で行えればいいですが、会計、税務、財務、法務が複雑に絡む手続きとなるため、これを自分でするのは、法人の毎年の決算を行う以上にハードルが高いです。

専門家に頼む場合は、最低でも30万円ほどは掛かると思って頂いておいた方がいいでしょう。

【参考】

会社解散・清算手続代行サポート

休眠

法人を一旦お休みさせておく休眠という方法を取るケースも実務上はよくあります。

こちらの場合は、税務署、県、市税事務所へ休眠の届出を提出する必要がある。

休眠することで、毎年8万円ほどの均等割が掛からない。

しかし、事業活動を停止するということなので、役員報酬の支払いもストップさせて、社会保険についても廃止の手続きを取るため、社保から国保、国民年金へ加入することとなる。

破産

ミニマム法人で破産というのは、よほどの場合でない限り考えられないので、ここでは説明は割愛。

重任登記が必要(株式会社)

株式会社は、10年ごとに、取締役を再任するという登記を行う必要がある。

自分で法務局で手続きを行ってもいい。

司法書士に依頼する場合は、2万円から3万円が相場になってくると考えられます。

【参考】

AI-com登記

まとめ

執筆時点で考えられる法人設立(主に株式会社)のデメリットを網羅しました。

細かい点でいうと、12年のみなし解散というものがありますが、それは細か過ぎるかと思い割愛しています。

法人は、法律上の人格と言われることがあります。

そこに、債権債務などの責任を負わせることになると考えると、法人の管理運営というのは簡単なことではありません。

これらのデメリットも考慮した上でミニマム法人を設立するかどうか検討する必要があります。

 

編集後記

今日は、10年前に猶予していた国民年金を支払ってきます。

 

息子(3歳7ヶ月)の成長日記

昨日は、保育園を帰る時に階段で転けて頭を打ってしまいました。

先生に水を凍らせた袋を渡されて、それを自分で持って打った頭を冷やしながら帰りました。

 

レッツゴージャイアンツ

昨日は移動日。

 

ヨガ日記(SOELUソエル)

今日も、朝7時から朝の太陽礼拝を受講。

老廃物を外に出すリンパ節を伸ばす動きで刺激しました。

 

阪急塚口駅南に徒歩5分、阪神高速・尼崎インター下車北へ車で5分のところで開業中の税理士です。

既婚で、3歳の男の子の父親です。

よろしくお願いします。

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