本題
実務をしていると、たまに遭遇する売上5,000万円以下でも消費税が原則課税という事業者がいます。
これぐらいの規模感であれば、専門の事務員も雇えないと思うので、インボイスにきちんと対応するというのは難しくなってくることでしょう。
売上5,000万円以下で原則課税になることが多い業種は、美容院、建築業界が主な所になると思います。
こういう業種というのは、外注で人を雇っているケースが多いです。
しかし、簡易課税のみなし仕入率でいけば、50％とか、60％しか仕入の控除が取れません。
なので、このような場合は原則課税で計算した方が有利になります。
そういった業種にはぜひおすすめしたいのはfreeeのインボイス取引先管理になります。
何も、私はfreeeの回しものではありません。
freeeからは１円も貰っていません、逆に認定アドバイザーとしてfreeeに数万円お支払いしている立場です。
freeeのシステムは、内部的に色々と棲み分けがされています。
freeeのインボイス取引先管理は、freee請求書という領域で管理されています。
仕訳などで使用するfreee会計の他に、freeeの領域については、右上のプロダクト切替から進むことができます。
freee請求書の中の取引先タブで取引先のインボイス番号を管理することができます。
ここでは、freee会計において、取引先タブで作成された取引先について編集することができます。
freeeにはタブがいくつかありますが、取引先タブは赤色で表示されるタブになり、タブの中では最も重要なタブで、その名の通り取引先を登録、管理するためのタブになります。
取引先名の右にある３点リーダをクリックして編集画面を開くと適格請求書発行事業者に該当するかチェックすることができて、Tから始まる登録番号を入力することで、インボイス番号を管理することができます。
インボイス制度対応ロードマップより引用
取引先のインボイス番号から取引に紐づいて税区分に自動で反映がされる仕様になっているとのことです。
今までは、各取引に関して、取引先タブを使うことはなかったと思いますが、インボイス制度が始まった後、原則課税の事業者で基準期間の売上が1,000万円超の場合は取引先タブを各取引に設定して会計処理を行なっていくことが要求されます。
細かいところなので、原則課税で計算が必要な事業者の方はぜひ国税庁のインボイス特設サイトにて、ご自身の事業で取引先の管理が必要かどうか確認してください。
インボイス管理を行うというのは、基本的に経費の全てについて相手がインボイス番号があるかどうか把握する必要があります。
仕入れとだけでなく、お客さんといった喫茶店の領収書でも必要ですし、たまたま入った小さな電気屋さんで購入したモバイルバッテリーでもインボイス発行事業者かどうかの確認が必要になります。
はっきりいって、めちゃくちゃ手間なことです。
これをエクセルで管理しようとするのは、本当に辞めた方が良いと思います。
会計ソフトであれば、インボイス番号を一元管理できるので、freee以外の会計ソフトでも良いと思いますが、インボイス管理というのはしっかりとした対策が大事になります。
息子&娘（６歳０ヶ月&２歳０ヶ月）の成長日記
最近は息子と一緒にピクミン4をする機会が多いのですが、エンディングのような画面が出てきました。
しかし、息子はすでにYouTubeでこのあとまだ続くことを知っていて、エンドロールの消し方が分からなかったので消してあげました。
今時の子供は、YouTubeでゲームの攻略法を勉強する時代です。
