個人の税務調査を早くスムーズに終えるコツ

本題

感謝の言葉をいただきました。

先日、1つの税務調査案件が終了しました。

私の場合、初対面で単発の税務調査のご依頼もお受けしていて、ホームページを閲覧してお問い合わせをいただきました。

「丸山さんに依頼して本当に良かったです」

と言われたので、正直に嬉しかったです。

今回の案件は、約2ヶ月ほどで決着となりました。

早期に解決することで、延滞金の減額にもつながるため、できるだけ早めに解決するとその分だけ節約にもつながります。

単発の税務調査をお受けしている中で、早期に税務調査を終わらせるコツというものが、私の中にあるので、今日はそれについて書こうと思います。

最悪の状況を想定して伝える

税務調査が来ている以上、お金を払わないということは、まずありません。

税理士が顧問についている法人なら、定期的に税務調査に来るということもありますが、税理士の付いていない個人事業主の場合、税務調査が来たらほぼ100%税金を払うことになります。

というのも、税務署も人数に限りがあるため、全件調査は不可能なので、まず取れるであろうところをあらゆる手段を使って選定をしています。

なので、高い確率で納税が発生します。

そのため、まずクライアントには、必ず税金が発生することをお伝えします。

次に、税金を支払うための貯蓄がどれぐらいあるのかを把握した上で、最悪の状況を想定した税額をお伝えします。

なので、この最初の時点で、税金を払う覚悟と最悪の状況の見積もりをお伝えすることで、税金を支払う覚悟をクライアントには持っていただきます。

税務調査当日が、クライアントの気持ちの底

その時が、クライアントにとっては気持ち的には一番底の状態になります。

調査官から、なぜこの数字なのかとか、無申告だった場合は、なぜ申告しなかったのかと追求されることとなります。

そこからは、税務調査の終了に向けて気持ちを上げていただくだけになります。

税務調査後

その後は、全て税理士が間に入って、税務署の意向をクライアントに伝えることとなります。

税務署vsクライアントにならないように、第3者の税理士が間に入ることで、税務調査が1つの仕事として冷静に進んでいきます。

その上で注意していることは、所得税、住民税、個人事業税、健康保険、年金などの追加の税金について、所得税を含む全ての税金についての概算を前もってクライアントに提示することを心がけています。

税務調査において、クライアントが一番困るのは、資金繰りがつかなくなることです。

そのため、税務調査の進行していく段階で、税金の総額をお伝えすることで、税務調査によっていくら支払いがいくらになるのかをイメージしていただきます。

自己資金の把握も大事

なので、事前の打ち合わせの際に、もし自己資金が少なけらば、借入を検討していただくこともお伝えするようにしています。

感覚としては、貯金をしっかりしている方と、散財して貯金がない方が半々といった具合なので、資金繰りについては、クライアントによってかなり差があります。

税務調査に臨む姿勢

あとは、税理士が税務署に対して、経費の漏れであったり税額が下げれるところについては、しっかりと主張して、最終的な税額についてクライアントが納得できる材料を作る動きをします。

そのように動いていると、例え、多額の税額が出たとしても、クライアントに納得してもらえる可能性は高くなります。

ただ、最終的にはクライアントが納得をして、自ら修正申告を行うというのが確定申告の原則となりますので、全体と通して、税務調査はいかにクライアントに納得をして貰えるように進めていくのかがとても重要になります。

そのため、私が税務調査のご依頼を受ける場合、他に決算作業などがあっても、第一優先順位として設定した上で依頼を進めていきます。

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息子&娘(6歳0ヶ月&2歳0ヶ月)の成長日記

娘が自分のベビーカー(息子のお下がり)を、絶対に譲りません。

娘がちょっと飽きて、抱っこしてもらっている時でも、息子少しでも乗るそぶりを見せると、どいてと強烈にアピールしてきます。

息子も4歳差がありますが、あまりの娘の剣幕にタジタジになっています。

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