1人親方に個人事業税のお知らせが来たらミニマム法人設立のチャンスかも

本題

290万円

5%の県税、府税

青色申告65万円使えない

合計所得225万円以上

290万円を超えた所得に掛かる

サラリーマン年収333万円

 

夫婦2人の場合

40歳夫婦子供1人の場合(奥さん専業主婦)

国保 394,747円

年金 396,960円

年間合計 791,707円

※大阪市の国民健康保険計算シミュレーターでその他収入を182万円(225万円ー43万円(基礎控除))として計算。

 

ミニマム法人の必要経費

初期費用 25万(株式会社設立)

社会保険 28万円

均等割  8万円

税理士報酬 19万円

初期費用 25万円

年間経費 55万円

年間差額 24万円 

 

まとめ

個人事業税が掛かる程度の収入がある世帯の場合の健康保険と厚生年金の負担を計算してみると国保も年間40万円ほど掛かり、年金は夫婦2人分掛かるため合わせて80万円ほどの負担となった。

そのため、ミニマム法人で社会保険に加入して、奥さんを扶養に入れておけば、法人で発生する均等割と税理士報酬を合わせても年間24万円を節約しながら運用が可能。

もちろん、奥さんは社会保険の扶養に入っているので、サラリーマンの奥さんと同じように第3号被保険者として、65歳から国民年金の受給額に反映される。

 

編集後記

今日は、ラスト1件の確定申告進めたいと思います。

 

息子(3歳6ヶ月)の成長日記

昨日行った市場の事務所で、一緒にトイレに行ったのですが、おしっこ出そうと言って来ました。

もちろんオムツをしているので、いいよと言いましたが、少しずつ成長していると感じました。

 

ヨガ日記(SOELUソエル)

今日は、朝7時からねじりを深めるヨガを受講。

週明け15分の軽めの運動で気持ちよくスタートしました。

 

シェアしてね!

みつばち会計事務所のサービスメニュー

税務調査対応(個人事業限定)はこちら

ミニマム法人の設立、税務顧問はこちら

すぽっと相談(オンライン)こちら

みつばち会計事務所の税務顧問

みつばち会計事務所の税務顧問サービスでは、弊社の顧問弁護士(弁護士法人みらい総合法律事務所)に対して文章による法律相談を無料で行なっていただくことが可能です。

税理士の顧問サービスをご検討の方はこちらよりご連絡ください。