まいどおおきに！
税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKIです。
私は、株式会社を自分で設立して役員となっていますので、いわゆるひとり社長に該当します。
私は、子供を保育園に通わせているのですが、保育園では年に1回両親の就業状況の調査があります。
就労証明書というものです。
そこの記載で自営業者か会社員かという選択肢があります。
その時にひとり社長の場合どちらに丸印をつけるか悩みました。
自分で起業したので自営業者とも言えるし、会社から役員報酬を貰っているので会社員とも言えます。
今回はそんな経験から自営業者について考えてみました。
自営業者とは？
まずは、「自営業者 ウィキ」というキーワードでググってみます。
すると、一番最初にGoogle検索にヒットしたのが個人事業主というキーワードでした。
ウィキペディアには、自営業者＝個人事業主という関係のようです。
内容を引用すると以下のように書いてあります。
個人事業主（こじんじぎょうぬし, Self-employment）は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。個人事業者、自営業者ともいう。
byウィキペディア
つまり、ウィキペディア上では法人を設立した人は自営業者ではないという認識になっています。
ただ、私は保育園の就労証明には、はっきりと自営業者と記載して提出しましたが、何の修正も求められませんでした。
もしかしたら、役所などは自営業者かどうかについてはそこまで気にしていないのかもしれません。
会社役員は自営業者にあたるのか？
結論から言うと会社経営者は自営業者に当たらないと言えます。
自営業者については、会社でいう社長や会長などの肩書であって、法治国家の日本において何かの法律で明確に定められているわけではありません。
法律上でちゃんと分類するなら、個人事業主か会社経営者になります。
その分類の基準は、法人を登記しているかどうかです。
なので、公的な書類上に自営業者かどうかという選択は本来はふさわしくないと言えますし、現に会社役員の私が自営業者と記載していても何も言われることはありません。
そういう意味では、自営業者というのは非常に曖昧な言葉なのかもしれません。
副業している人は自営業者なのか？
最近では、副業している人についてもネットビジネスを始めたり、週末起業をされたりする人が増えてきています。
このような方々は、昼はサラリーマン、夜は別人といった形で２つの顏を持っています。
このように副業をされている方は自営業者なのでしょうか。
個人事業主というのは、先ほど法律で決められているとお伝えしましたが、具体的な法律は所得税になります。
所得税において、事業を始めた場合は開業届というものを提出する必要があります。
つまり、事業を始めて開業届を出した場合は、自営業者に該当するというわけです。
この場合、兼業農家がイメージ的には一番しっくりくると思います。
兼業自営業者というのが正しいのかなと思います。
事業とは何なのか？
ここで事業についてですが、事業に該当するかどうかは結構難しいところになります。
実は、所得税には”事業”というものがはっきりとは定義されていません。
なので、社会通念上判断するしかありません。
但し、サラリーマンの場合は有名な通達（※１）で給与以外の所得（※２）が20万円を超える人は年末調整以外に確定申告をして下さいと規定されています。
国税庁HP参照＜給与所得者で確定申告が必要な人＞
つまり、副業の所得が20万円を超える場合は、納税の上では申告が必要な金額と判断されるというわけです。
しかし、さきほども言ったように、”事業”が明確に規定されていないため、これでイコール事業にあたるかどうかは明確には規定されていません。
ただ、ご自身の副業が自営業にあたるのかどうかという判断基準の1つにはなると思います。
（※１）通達・・・国税庁が各税務署などの行政機関に対して申告業務を円滑に処理させるために通知されるもの。会計実務では非常に重要なもの。毎年、何らかの改正がされる。
（※２）所得・・・収入とは違います。収入から経費を引いた金額のこと。
まとめ
自営業者は、一般的には個人事業主の事を指します。
また、自営業者という言葉は、曖昧な表現を許容する日本の古き良き時代の名残とも言えます。
個人的には、法律上で縛られていない言葉になるため、個人でも法人でも自分で起業していれば自営業者に該当すると思っています。
そういう風に使える言葉があっても、私は良いと思います。
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