目次
本題
2024年度中にも
参考：会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも
日本経済新聞電子版によると、2024年中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針とのこと。
今まで、誰でも閲覧できる登記簿については、法人の本店住所と代表取締役の自宅住所が掲載されていました。
個人情報が不正利用されて、脅迫やストーカー行為への対策とのことのようです。
女性社長などは特にこのような心配は尽きないところかと思うので、大変意義のある変更だと思います。
ミニマム法人の本店住所
法人に従業員がたくさんいるような会社にとっては意味があるかもしれませんが、ミニマム法人として法人を運営している自営業者の方にとっては、あまり意味があるとは言えない変更かもしれません。
というのも、ミニマム法人を表立って大きく取引を行っているわけではないため、本店の場所が自宅というケースがとても多いからです。
本店住所は今後も記載が消えないわけですから、自宅を法人の本店住所としている場合は、自宅が乗ってしまうこととなります。
登記簿にマンションの号室は記載しない方がいい
プライバシーのことを考えると、一軒家の場合は仕方ないとして、マンションやアパートの場合には、部屋番号は入れない方がいいと言えます。
法律上も、丁目番地（または番、号）までが最低限記載をしなければいけないものになります。
司法書士先生のブログより「会社の所在場所は、ビル名や部屋番号まで記載するべきか」
最終手段バーチャルオフィス
どうしても登記簿に自宅住所を載せたくない場合は、バーチャルオフィスなどの低価格で住所を借りるしかありません。
プライバシーの保護代として支払っても良いと思えるのであれば、これが確実な方法でしょう。
プライバシーの守り方
法人名は基本漏れない
ただ、ミニマム法人の場合、何か取引をすると言っても小さく小さく行います。
例えば、法人の証券口座を開設して、法人で株式運用を行うなどです。
このように法人を使う場合、ネットなどに法人の名前を記載する必要はありません。
なので、法人名が晒される心配というのはネット投稿されない限りあり得ません。
法人名が分かれば、登記簿を取って住所を確認することは可能です。
個人情報は自己防衛
しかし、法人名が分かれなければ、住所から法人を特定することになります。
その住所は個人情報であって、基本それを晒している人はほとんどいないと思うので、ミニマム法人として小さく使っているうちは、登記簿に自宅が乗ろうが乗るまいが第三者は探せないということになります。
なので、法人として集客を含めて動かしていく場合は、自宅の記載があるのはプライバシーの面で心配はありますが、ミニマム法人はその点の心配は必要ないかと思います。
法人を作っても、法人名は何があってもネットに載せないようにしましょう。
まとめ
2024年中にも法務省は、株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針です。
ミニマム法人については、自宅をそのまま本店にしている人もいるので、そこまで気にする必要はないかもしれません。
プライバシーを守る方法として、１つ目はマンションやアパートの号室を登記簿に記載しないこと。
もう１つは、法人名をネットに晒さないこと。
最終手段として、費用を払ってのバーチャルオフィスの活用が考えられます。
息子&娘（６歳５ヶ月&２歳５ヶ月）の成長日記
奥さん子供を連れて、実家に１泊２日で帰省をしていました。
私は家で留守番をしていましたが、普段は騒がしい家の中がシーンと静かでした。
少し寂しかったです。
帰ってきて、娘が早速私の膝の上でご飯を食べてくれたのが嬉しかったです。
