≪至高の11選≫どの士業に頼む?法人に関係する行政窓口一覧表│複雑に入り組んだ日本の縦割り行政!

まいどおおきに!

税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKIです。

毎週月曜日は法人設立関係の日と題しまして、法人設立した時に約に立つような情報を厳選してお届けしています。

そこで今日は、複雑に入り組む日本の行政を法人の申請関係に絞って関連性の高い11の行政窓口と、それに関連してくるものについてまとめました。

表にすることで、法人で何か事務上の問題が起こった時の確認用としてお使い頂ければ幸いです。

法人の事業活動に関係する各行政窓口一覧

行政窓口管轄書類申請のタイミング申請書類等国から代行委任が許可されている士業(弁護士は、基本的に法律関係の代行は全て可能なので、ここには記載していません。)
税務署国税局設立時、各税金申告時、事務所移転時、休眠、解散時等設立届、確定申告書、修正申告書、各種別表等税理士
県税事務所都道府県税務署とほど同じタイミング設立届、確定申告書、各種別表等税理士
市役所(法人課税部門)市町村税務署とほど同じタイミング設立届、確定申告書、各種別表等税理士
年金事務所厚生労働省給与支払発生時、従業員の入退社時、年1回、その他報酬額の変更時等健康保険・厚生年金保険新規適用届等社労士
ハローワーク(公共職業安定所)厚生労働省助成金の申請時、従業員の入退社時、年1回、労災申請時等雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届等社労士
法務局法務省設立前、解散時、事務所移転、役員追加等株式会社設立登記申請書、株式会社役員変更登記申請書等司法書士
特許庁(窓口は、東京都千代田区に一か所)経済産業省特許出願時、商標出願時等特許願、商標登録願等弁理士
公証人役場各法務局設立時(株式会社、合同会社は不要)定款(株式会社の場合のみ認証が必要)特になし
警察署等(許認可関係)警察署(古物、風俗等)-警察庁その他多数
許認可申請時、申請内容等変更時(事務所移転等)等許可申請書(法人許可申請用)等特になし
中小機構中小企業庁補助金申請時、申請後の経過報告時、税額控除の申請等各種補助金申請書特になし

 

自社ですることは可能なのか?

上記に表示した各申請関係について、自社で全てすることができます。

士業というのは、本人が出来ない場合に、本人に代わって申請書類を各行政窓口に提出することが出来る資格になります。

なので、社長が税金の申請に詳しければ税務書類の作成が出来ますし、社会保険関係に詳しければ年金事務所への申請も可能です。

また、従業員でその道に長けている方がいれば、その方が申請することも可能です。

ようは、間違えずに申請することが出来れば、自社で可能です。

私なんかは、自分の株式会社の手続き関係は全て自分でやっています。

 

まとめ

2015年時点の省庁の数は1府11省1庁(こちらのHP参照)あるそうです。

さらにその下に下級の行政機関が無数に枝分かれして、その末端の窓口に書類等を提出することになります。

個人の手続きだけでも、税金、保険など大変なのに、法人の手続きになるともっと大変です。

必要に応じてその道のプロにお願いすることは本業の時間の確保には最適な選択になる場合が多いです。

 

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北海道に行った人からお土産貰いました~ww

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