目次
本題
定年後のお金というテーマで最近はYouTube動画のシリーズを作成していて、特に公的年金の仕組みについて知識を入れています。
そこで、私のYouTubeのタイトルにもなっているミニマム法人を設立した場合の将来のお金、特に公的年金について考察を加えたいと思います。
ミニマム法人の年金
ミニマム法人を設立すると、役員報酬を最低限に設定するため、将来貰える年金も当然少なくなります。
それでも、国民年金よりは厚生年金の部分だけ多く貰うことができます。
サラリーマン時代があって、自営業を始める人が多いでしょうから、サラリーマン時代は相応の厚生年金を積立てています。
それでも、35歳ぐらいからミニマム法人で厚生年金を掛けると、65歳になって貰える年金は年で100万円前後（国民年金の令和５年の満額は79万5千円）に落ち着くのではないでしょうか。
ねんきんネットなど将来貰える年金額の試算を見ることができるので、ぜひ確認してみてください。
携帯とマイナンバーカードがあればいつでも試算を確認することができます。
対策
さて、貰える年金が年100万円とすると、月あたり8万円強です。
流石に、この8万円では生活することは難しいです。
そこで、対策を考えてみたいと思います。
年金などで定年後の支出を賄えるかは、こちらの本の２８ページを参考にするといいでしょう。
考え方としては、60歳からの平均余命、男性なら24年、女性なら29年を１つの基準にいくら必要なのかを考える必要があります。
対策①75歳まで繰り下げる
単純な対策として、貰える年金をアップさせる作戦です。
現行法上、年金は75歳まで繰り下げて貰うことができます。
そして、その場合の増加額は184％です。
つまり、年100万円だった年金は184万円となります。
月にすると、15万強になります。
年金については、将来100歳とか長生きした時のための保証と考えることができます。
もし長生きした場合に備えて、この繰り下げを考えるのも１つの手段になります。
対策② 厚生年金を70歳まで掛け続ける
厚生年金は、働くサラリーマンが基準となって設定されています。
今では、定年60歳を過ぎても再雇用などで働く時代なので、厚生年金は最高で70歳まで加入することができます。
ちなみに、国民健康保険は原則60歳で、任意で65歳まで延長して掛けることは可能です。
70歳まで掛けると、貰える年金はもちろん増えます。
ちなみに、65歳から年金の受給を開始した場合、65歳から毎年10月に受給額が再計算されて、増えた年金を受け取れる仕組みになっています。（2022年4月から在職定時改定）
繰り下げ受給と併用することで、受給金額を上げることができる方法の１つです。
対策③ 退職所得を積み上げる
サラリーマンと自営業者の大きな違いは退職金の有無ではないでしょうか。
大企業になると、退職金が2,000万円出る会社も少なくはありません。
中小企業でも1,000万円ぐらい出る会社もあるでしょう。
自営業者は、退職金がありません。
その代わり、国が退職所得として受け取ることができる制度を作ってくれています。
それが、小規模企業共済とイデコになります。
小規模企業共済であれば、１年間で最大84万円を積み立てることができます。
これを20年間続ければ、1,680万円と多少の運用利息が付きます。
イデコは、ミニマム法人だと、１年間で最大27万6千円まで積立投資することができます。
これを20年間続けると、552万円となります。
小規模企業共済とイデコを限度額で20年間続けると2,232万円を積み立てることになって、それを退職所得として受け取ることができます。
自営業者でも大企業の社員並みの退職金を得ることは可能ということです。
対策③ 収入の柱を増やす
定年後困るのは、定期的な収入が減ることです。
定期的な収入があれば、それほど慌てる必要はありません。
体が健康であれば、サラリーマンのような定年はないので、仕事ができれば収入が途絶えません。
そうような収入の柱を持っておくことが大事です。
ただ、売上を上げることというのは、簡単なことではありませんが、チャレンジを続けることはできるので、いつまでもチャレンジをしていくことが大事になると思います。
まとめ
ミニマム法人を設立して、役員報酬を低く設定した場合、将来貰える年金は100万円前後となるかと思います。
これだけで老後を乗り切るのは当然不可能なので、色々と対策を立てておく必要がありそうですね。
それこそ、子供に迷惑を掛けないようにしたいと切に思います。
息子&娘（５歳１１ヶ月&１歳１１ヶ月）の成長日記
娘は、息子以上、私のパソコンや電卓に興味を持っています。
電卓を適当に押しながら絶叫していました。
将来は、会計の道に進むのかな？
