税金は払った方が得?成長著しい個人事業主の節税のタイミング

本題

所得税の税率表

こちらは、平成27年以降の所得税の速算表になります。

税率が段階的に上がっていく形になります。

ただ、間違いやすいのは、例えば1,000万円の所得がある人が、1,000万円✖️33%=330万円の税金を負担するわけではなく、900万円から1,000万円までの100万円の所得に対して33%の税率を負担することになります。

900万円以下の所得についてはそれ以下の税率が区分ごとに計算されます。

と言っても、所得の高い人が多く税金を負担することには変わりはありません。

成長過程とは

開業まもない時は売上が少ないという自営業は多いと思います。

それでも食っていかないといけませんので、必死のパッチで営業活動をして、売上が徐々に上がっていくことを想定します。

それと連動するように、所得もどんどん増えていきます。

事業年数 1年目、2年目、3年目、4年目、5年目

所得   200万、400万、600万、800万、1,000万

所得税   102,500円 372,500円 772,500円 1,204,000円 1,764,000円

すごく単純ですが、上記のようなパターンを想定します。

もしも、、、

シンプルにするために、100万円の節税が1回しか行えないと仮定します。

その節税をどのタイミングで行った方がいいでしょうか。

もちろん、この場合は、5年目になります。

それぞれの節税効果は以下のようになります。

事業年数 1年目、2年目、3年目、4年目、5年目

所得   100万、300万、500万、700万、900万

所得税の節税効果 52,500円、170,000円、200,000円、230,000円、330,000円

多少強引な前提を置きましたが、ここぞの場面の節税を行うのなら、所得税の累進課税の性質から、所得が高い時にとっておきの節税をする方が効果が高いです。

また、100万円の節税をするということは、基本的には100万円が手元から出ていくので、成長過程の会社にとって、事業年度が初めの方は事業資金に対する負担割合が大きく、重要な投資機会を逃してしまう可能性もあります。

小規模企業共済

将来のために積み立てを行えて節税にもなる国の認める共済制度があります。

こちらは、自営業者の退職金としてよく活用されるものになります。

しかし、基本的には65歳以上にならないと引き出せなかったりと、資金が拘束されるなどデメリットもあります。

この小規模企業共済の掛金が年間最大84万円です。

上記の事例を近い金額を支払い節税することができます。

しかし、開業まもない段階では手持ち資金に対する割合が大きいため積極的に小規模企業共済を掛けるべきなのかは疑問の残るところです。

ただし、小規模企業共済は月額最低500円から設定することができます。

ですので、1年目は毎月5,000円ずつ支払って年間6万円の積み立てをするなど、金額を調整すれば事業投資の機会を逸することなく運用できると思います。

まとめ

所得税の特徴は累進課税という所得が高い人がより多くの税金を負担する仕組みになります。

そのため、成長過程の個人事業者の場合は、売上が上がって手元に事業資金が余って仕方がない時に節税を考えるべきだと言えます。

 

編集後記

今日は、ミニマム法人のクライアントさんとの打ち合わせです。

 

息子&娘(4歳1ヶ月&0歳1ヶ月)の成長日記

娘の寝かしつけで、背中をぽんぽんしたら、よく寝るのですが、この方法が正しいのかなと思って調べていたら、こんなサイトが出てきました。

https://hoiku-life.com/kosodate/akachan/senaka-bosubosu.html

叩きすぎはよくないみたいです。

あと無意識でやっていた、眉間すりすりは効果があるようです。

 

ヨガ日記(SOELUソエル)

今日は、モーニングストレッチを受講。

見た目のインパクトがある講師の方ですが、的確に指示を頂けて、毎回あっという間に終わるレッスンです。

もちろん、また来週も同じレッスンを予約しました。

 

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