目次
本題
法人自体はすぐ作れる
法人と聞くと、なんか規模が大きくとんでもないものが生まれそうと感じてビビってしまうかもしれませんが、法人が大きいどうかは全て人間が決めることになります。
なので、法人を作ること自体は何もビビる必要はありません。
法律のルールに従って書類を揃えて、必要なお金を準備すれば大丈夫です。
専門家に依頼してもいいですし、自分で交渉人役場、法務局に行って手続きしてもいいです。
ただし、法人の資本金（会社の株）をいくらにするべきかや、定款の目的（会社の事業の内容）、本店の場所（会社が活動を行うための場所）、取締役は誰を入れるか、取締役が複数人いる場合、代表取締役は誰にするかなど、自由に決めれる判明、正しい判断をすることが難しいのが法人の設立になります。
また、法人は設立したあとも役員報酬をいくらにすべきか、旅費日当をいくらにするべきかなど、色々な手続きが必要になります。
全て社長自らすることもできるかもしれませんが、会計も税務も分からないと時間が取られて、本業に支障をきたす可能性もあります。
合同会社か株式会社か
法人を設立する際に、最も初めの選択肢は、法人の種類を選ぶことになります。
多くの場合は、合同会社か株式会社の2択で選択することになります。
一般社団法人という選択もありますが、ここでは割愛させて頂きます。
私は、小さな規模のミニマム法人であったとしても株式会社の選択を強くお勧めします。
初期費用で、合同会社は5万円ほど、株式会社は20万円ほど税金などが必ず必要で、初期費用を抑えるという意味では合同会社にメリットがあります。
しかし、知名度の面ではまだまだ低いというのが現状です。
私は以前、法人設立に特化した税理士法人に勤めていましたが、合同会社だからという理由で取引先との取引交渉が難航したという方を目の当たりしました。
よく、アマゾンの日本法人も合同会社を設立しているから知名度も上がってきていると言われますが、それはアマゾンだから知名度があるのであって、アマゾンの日本法人が合同会社かどうかは、実際アマゾンで物を買う人にとってはどうでもいい話です。
無名の会社で少しでも信用力を得たいと思うなら、絶対に株式会社です。
なお、設立費用は、全額法人の経費になるので、株式会社設立に掛かった20万円ももちろん経費になります。
また、合同会社の肩書きは代表社員で、代表取締役ではありません。
昔、合同会社なのに代表取締役として銀行通帳を作っていた方がいたので、そんなものかという程度のことかもしれませんが。
意外と高い登記費用
株式会社をお勧めする理由の一つでもありますが、登記費用が意外と高いことは知られていないことが多いです。
例えば、「株式会社さんさんタウン」から「株式会社武蔵丸」に名前を変えたいと思ったとします。
これは【商号の変更】に該当します。
その場合、税金（登録免許税）だけで30,000円かかります。
自分ですれば、これだけですが、多くの場合、司法書士に依頼すると思います。
こちらは、料金表を掲載されている司法書士事務所の料金表ですが、手数料がプラス20,000円かかります。
つまり、法人の名前を変えるだけで5万円掛かってしまうのです。
先ほど、合同会社をお勧めしない理由があるといったのは、例えば、会社の役員を１人増やしたいといった場合は、株式会社であれば、【役員の変更】のみなので、資本金が1億円までであれば1万円の登録免許税ですみます。
しかし、合同会社に役員を追加する場合、出資が伴います。
これが株式会社と全く違うところで、つまり、出資しないと役員になれないのです。
すると、登録免許税だけで、【新株発行】の最低3万円、【役員の変更】の1万円、計4万円が必要になります。
しかも、当初の株式の割合も100％から出資割合が変わってしまうため、意思決定がより複雑になってしまいます。
将来的な活用も視野に入れておく
初めはミニマム法人で、社会保険の節約のためだけに設立した法人でも、時が経つに連れて法人を活用したいと考えることも十分想定できます。
その時も視野に入れて法人は設立をするべきです。
例えば、資本金は信用の証です。
資本金は１円から法人を作ることができます。
しかし、例えば、法人の銀行口座を作る場合に審査が通らなかったり、借入の審査に通らなかったりといった話も聞きます。
資本金だけが原因ではないでしょうが、ご自身が取引相手の立場だったとして、資本金が１円の会社を信用ができるのかと考えると、どうでしょうか、信用できないと思います。
何も500万円や1,000万円の資本金は必要ないと思いますが、最低50万ほどはできれば資本金として積みたいところです。
資本金は、登記の際に代表名義の口座に振込すれば手続き自体は進みますので、無理のない範囲で資本金を積むようにしましょう。
なお、資本金を後で増やす場合は【新株発行】で最低3万円の登録免許税を払って登記する必要があります。
まとめ
今は、会計ソフトの会社が提供するシステムで、法人設立を自分で行うことも簡単にできるようになっています。
また、合同会社は安いという理由だけで選択される方もいます。
しかし、合同会社は知名度がまだまだ低かったり、役員追加の際に出資も伴うといったデメリットがあります。
たとえ、ミニマム法人であっても株式会社を設立されることを強くお勧めします。
編集後記
今日は、確定申告残り2件のうち1件を終わらせたいと思います。
息子（３歳６ヶ月）の成長日記
奥さんの実家が老舗の本屋さんで、定期的にめばえの付録を送ってくれるのでですが、その完成度が半端ありません。
「すみっこぐらしの自動販売機」や「UFOキャッチャー」といったもので、私の子供の頃の付録の概念は通用しません。
ヨガ日記
今日も、朝7時から朝のピラティスを受講しました。
気持ち、腹筋の筋肉が付いてきた感じです。
腹筋を使う動きが少し楽にできるようになってきました。
