本題
①丸投げを辞める
法人の90％はなんらかの形で税理士と顧問契約を結んでいます。
法人が税理士顧問料を下げるには、帳簿を自分で握るしかない。
顧問料を下げる→サービス品質の低下
記帳料を下げる→サービス品質は下がらない
②記帳料とは何か
表を記載
一般的に仕訳の数に応じて計算
長年、顧問を継続している場合、料金体型が変わらない
ただし、年々、会計システムは進化している
10年前は従業員を雇って、10時間掛かっていた作業も1時間も掛からず終了することも可能
③効果が高い改善３選
１、通帳をネットバンキング化
２、売掛金の独自管理の見直し
３、捨てる領収書を明確にする
④それぞれの意味
１、会計事務所の従業員の入力時間を削減
２、毎月の売上を早めに確定させる
３、仕訳の入力数を削減
経理コストを削減
まとめ
無理な値下げ要求は、軋轢を生むだけで、サービス品質の低下を招きかねません。
税理士報酬は、顧問料と記帳料と決算料から成り立っています。
サービス品質を下げずに顧問料を下げるには、自社の記帳コストを下げておくことが税理士との軋轢を生まず顧問料を下げることができる最も効果的な方法と言えます。
さらに、記帳コストを下げておけば、税理士を変更する際に顧問料の交渉材料にもなります。
編集後記
今日は、償却資産税の申告と確定申告関係の業務を進めて行きます。
息子（３歳４ヶ月）の成長日記
保育園に登園すると、先生に向かって「お父さん仕事ちゃうで、家にいるでー」と報告していました。
家で仕事ができると思われていないようです。
ヨガ日記
今日も、朝7時から、デトックスヨガを受講。
以前はふらついていた足元も徐々に安定感が出てきたように思います。
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
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既婚で、７歳の男の子と３歳の女の子の父親です。
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