会社設立 クラウド会計ソフトfreeeで株式会社設立 迷う6項目についてアドバイス!?税理士が解説

ども、TOMOYUKI

Twitterです。

実は、私は今まで会社の設立に数多く関わってきました!

会社設立freeeを使えば、法人設立が比較的簡単に出来るが、その中でも選択に迷う項目ズバリ6項目について解説したいと思う。

事業内容

freeeのデフォルトの設定で基本はオッケーです。

freeeの画面上で事業を選択すれば自動で標準的な事業目的が表示されます。

例えば、情報通信業の場合は「コンピュータ、その周辺機器・関連機器及びそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売並びに輸出入業務」などが自動で選択することが出来る。

事業内容は法務局に登記する際に登記簿謄本に表示される部分になるので、例えば取引先が事業内容を確認したいといった場合に見られるものになる。

なので分かりやすい内容を記載することをおすすめします。

freeeの初期設定も分かりやすくなっているので、そのままでも全然問題はないです。

 

最後に魔法の言葉が自動記入されます。

最後の項目に魔法の言葉を入れる。

その言葉とは「上記記載の内容に付帯する一切の事業」である

魔法の言葉は、freeeでは最後の行にかならず入力されるように設定されています。

これを記載することで 上記に記載していないようについても行うことが出来る。

 

許認可が必要な業種だけ気を付けましょう

許認可が必要な事業をする場合で、設立時に必要な文言を入れていなければ事業目的を変更する場合に印紙代が余分にかかることになる。

例えば中古品の売買などを事業としてやる場合は古物の免許がいる。

その場合は中古品を扱っていることが分かる内容を記載しておく必要がある。

許認可が必要な業種についてはこちらをご参照下さい。

 

資本金

もちろん金額をいくらにするかということが問題になる。

現状の法律では資本金は1円以上であれば会社の設立は出来ます。

事業目的の話でも出てきましたが、取引先が登記簿謄本を見る場合もあるので、ある程度の金額は積み立てる必要があると思う。

体裁を考えると100万円はきりもいいし、それ以上の金額を資本金とすることが1つの正解だと思う。

また、資本金が少ないと融資に不利じゃないのかと考える人もいると思う。

しかし、融資の借入金額の基準の自己資本というものは、資本金以外に個人が所有している財産も考慮して貰えるため資本金の金額がそのまま自己資金資本というようなことにはならないので資本金が少なくても大丈夫だ。

後は1,000万円以上だと税法上不利な場合も多いので、100万円から1,000万円未満までの間で資本金を設定するのが良い。

消費税
資本金が1,000万以上の資本金で設立するとすぐに消費税を払わないといけない。
法人税
資本金が1,000万円を1円でも超えた資本金で設立すると、毎年絶対に掛かる税金が7万円から18万円に上がります。

 

株式譲渡の承認者

株式というものは譲渡することはできるが、勝手に譲渡されては他の株主が不利益を被ることがあるので、譲渡を行う場合は誰が承認を下すかを決める項目です。

株式譲渡の承認者という項目であるが一人社長についてはここは株主総会も選んでおけば問題ないです。

取締役会についてはそもそも定めていない場合は選択する必要はなく、代表取締役については処理の迅速性などを理由に例外的に設定する場合があると思いますが、ここは一般的な株主総会の承認を選択しておけば問題ないでしょう。

また、会社の運営は議事録の作成をする必要がありますが、よくあるフォーマットも株主総会となっていることが多いので、その面からも株主総会がいいでしょう。

 

取締役の任期

取締役の任期については10年を選択しましょう。

2年にしてしまうと2年ごとに取締役の重任と言う手続きが必要になる。

重任はその度に謄本をやりかえる必要があって、お金がかかってしまいます。

なので最長の期間である10年を選択すれば問題ないでしょう。

 

公告方法

公告方法の選択肢

私のおすすめは官報公告になる。

freeeでは官報に掲載するごとに約60,000円かかると書いていて余計な費用がかかるんじゃないかと心配になると思います。

正直、私は、公告していなくて何らかの罰則を受けたと言う会社を見たことがない。

そのためここでは官報を選択しておいて、しばらくは公告をしないという方法で取り急ぎ会社を継続することに力を入れていただければ大丈夫かと思う。

ただこれも時代の流れによって罰則が厳しくなる可能性もあるため、会社の法律関係についてはアンテナを高くして置く必要があると思う。

 

公告とは何か

公告とは貸借対照表などの決算書を毎年公開することである。

みなさんは、会社のHPを見た時に自分の会社の貸借対象表を表示しているような会社を見たことがあるだろうか。

ほとんどないと思う。

画面のデフォルトの選択ではfreee 電子公告、電子公告、官報の三つが選択可能となっています。

freeeでは年間4,000円ほどで利用できるfreee電子公告を勧めていますが、そもそも電子公告をしている会社はほとんどないと思う。

 

印鑑発注

私も自分の株式会社をfreeeで設立しましたが、印鑑は自分でインターネットで発注しました。

会社設立 freeeから提供されてる代行手数料は16000円とか19000円になっているが、私は自分でネットで調べて4000円ほどで購入しました。

はんこ屋LOHAS

プロケース3本用しるし堂
(出展)Amazon

半年経った今でも、全く問題なく使えているためおすすめだ。

私の場合は、印鑑3本セットを4,360円、別売りのケースをAmazonで1,880円で購入したので、合計6,240円で法人印のセットを用意しました。

 

 

以上が私が実際に会社設立にあたって注意した点である。ただし、基本的には少人数の株主が設立する場合を想定しているため、株主が多くなる場合や資本金を多く積むような場合は、税理士などの専門家に相談して進めて頂くことをおすすめします。

 

まとめ

・事業内容は最後の魔法の言葉と許認可がある場合に注意して記載すればオッケーです。

・資本金は100万円から1000万円の未満で設定するのがベターです。

・株式譲渡の承認書は株主総会を設定するのがベターです。

・取締役の任期は10年を設定すればオッケーです。

・ とりあえず公告方法は官報を設定しておけばオッケーです。

・印鑑は自分で発注するほうがお得です。 

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