目次
本題
税込がおすすめ
最近法人成りされた社長からいただいた質問で事業計画書は税抜か税込かどっちで作るべきですかという質問があったので、これについて、噛み砕いて説明したいと思います。
結論から言うと、税込がおすすめです。
理由は、税込の方が実際のお金の動きに対する計画書になるからです。
税込と税抜の違い
税込と税抜で会計処理にどんな違いが出るかというと、それは消費税の取り扱い方法になります。
税込経理
税込の場合 売上 110,000円
税抜経理
税抜の場合 売上 100,000円
仮 10,000円
このように、税抜の場合、消費税は仮の状態で会計を進めていきます。
なので、税抜の方が税込に比べて利益が少なく計算されることになります。
税抜のさらにややこしいところは、従業員へ支払う給与は消費税が掛からないけど、外注費については消費税が掛かるなど消費税の扱いによって金額が変わる支払いが発生するところになります。
これが、税込で計算しておけば、支払額がそのまま売上であり経費なので、消費税が掛かるとか掛からないというのは事業計画書の段階では気にする必要はなく総額で計算することができます。
事業計画書を作成する理由
そもそも事業計画書を作成する理由ですが、これはいくつかあります。
- 役員報酬・賞与の金額を決めるため
- 融資を受けるため
- 法人用の銀行口座を作るため
- 補助金を受けるため
など
私のクライアントさんのケースでは、役員報酬と役員賞与を決定するために作成をしていただきました。
特に役員賞与については、設立後2ヶ月以内にいつ、誰に、いくら支払うのか管轄の税務署へ届出を行う必要があるため、法人成りして、事業計画書を作成して利益がどれぐらい出るか予測することはとても重要です。
さらに、インボイスの関係で、法人成りしてすぐに消費税の課税事業者となるケースが多くなっているため、その場合は、設立してすぐの段階であっても消費税の影響を考える必要があります。
税込の事業計画書から、最後に消費税を差し引く
最後に消費税が年間でいくら発生するのか計算した上で、税込で計算した利益から消費税見積額を引けば、１年間の事業計画書を作成することができます。
私のクライアントさんのケースでは、一旦税込で事業計画書を作成していただいてから、私の方で消費税の金額を試算してそれを最終利益から引いて事業計画書を完成させました。
まとめ
まとめると、事業計画書については、税込の方が実際動く金額でシミュレーションができるのでイメージがしやすく、税抜のように消費税の金額を仮の状態にするという簿記の知識がないとイメージしずらいことを考える必要がないのでおすすめです。
そして、最後にその法人の設立状況に応じて試算した消費税の金額を最終利益から差し引くことで完成となります。
税込経理の方が税抜経理より、考えるポイントが減って難易度が低いと考えていただいても結構です。
息子&娘（６歳５ヶ月&２歳５ヶ月）の成長日記
車検のタイミングが来たので、車が好きな息子を連れて見積もりへ。
YouTubeを見せながらお店のゲーミングチェアに座りながら、見積もりの時間、静かにしていました。
