本題
法人設立は横断的な仕事
法人設立無料とか、実質無料という言葉がネット上には踊っています。
freeeやマネーフォワードといった会計ソフトの会社などを使えば、法人設立を完全サポートしてくれます。
法人は登記をする必要があり、それは、司法書士の独占業務です。
株式会社を設立する場合、定款認証と言って公証人役場で認証を受ける必要（合同会社は定款認証不要）がありますが、これを代行できるのは行政書士だけです。
そして、ようやく法人を作ったら、すぐに税務署に開業届や青色承認申請書などを提出する必要があります。
これを完全に代理で申請できるのは税理士だけです。
次に、役員報酬の金額を決めたら、社会保険に加入する必要がありますが、その代行ができるのは社労士だけです。
このように、法人の設立というのは誰か1人に依頼をしたら終わるようなものではありません。
士業というのは、縦割り行政の各役所単位でやれることが決まっているため、法人設立のような役所を横断するような手続きについては1人で対応することは不可能になります。
専門家への依頼方法
法人設立をする際に、初期費用を抑えたいというお気持ちはものすごく分かります。
なので、法人設立無料のところに依頼をするのはよく分かります。
それも一つの選択肢だと思います。
しかし、先ほども申し上げたように法人設立というのは役所を横断する手続きが必要になります。
ということは、法人を設立した後も税務面、労務面、法務面で問題が発生したときに専門家に頼るケースが想定されます。
そのような場合、例えば、雇用の面を相談したい時に身近な社労士がいた方が心強くないでしょうか。
また、法人の住所を変えたい時は、馴染みの司法書士がいた方が心強くないでしょうか。
実際、法人を設立するといろんな問題に直面します。
その度に、社長自身が自分の専門ではない税務、労務、法務を調べて対応するのはすごく時間効率の悪いことだと思います。
身近に相談できる専門家の作り方
大きな税理士法人などであれば、グループで社労士や司法書士がいるところもあります。
そういうところに依頼して法人設立を依頼すれば士業と身近な関係を築くことはできます。
しかし、本来、士業というのは独立性を持って公平な立場で判断することを期待されています。
士業のグループを否定するわけではありませんが、多くの場合、パワーバランスは税理士が強いです。
それは、仕事の性質上、税理士は、会社の帳簿を見ることができるため、税理士報酬がいくらで社労士報酬がいくらか見ることもできますし、仕事を他の士業に振るのも、顧問契約をしている税理士になります。
そのような関係のグループ内で、もし、税理士の考えと社労士の考えが違った場合に、社労士が正しい結論を下せるのかは微妙です。
そう考えると、法人設立を士業との出会いの機会と捉えて、行政書士には定款認証を、司法書士には登記を、社労士には社会保険の手続きを依頼する方が、法人設立後、会社でこまったことがあってら、その時に依頼した専門家の中で適任の人に正しい判断を聞くことができるわけです。
まとめ
法人設立を無料で早くやってしまいたいという気持ちはよく分かります。
しかし、法人ははっきり言って金食い虫です。
社会保険はもちろん、税理士、社労士、司法書士などへの支払いも増えることがほとんどです。
なぜ、ひと昔前は10万以上掛かっていた設立費用が無料にできるのか、賢明な経営者の方ならお分かりになるはずです。
編集後記
今日は、社労士と司法書士の方と打ち合わせに行ってきます。
息子（３歳６ヶ月）の成長日記
牛乳をこぼして、自分のせいではないと言い張ります。
誰のせいと聞くと、お父さんのせいと言われます。
悲しい。
ヨガ日記
今日も、朝7時から太陽礼拝を受講しました。
お決まりの笑顔の素敵な講師の人から元気をもらいました。
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
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