目次
本題
本日は、国税ダイレクト納付を行う場合の税理士の現場の速度感をお伝えできればと思います。
国税ダイレクト納付とは
その前に、国税ダイレクト納付について少し説明させていただくと、法人の国税の納付について、事前に法人名義の口座（必ず法人名義の口座が必要で個人口座では登録はできない、2025/03/31時点）を管轄の税務署に登録しておくと、法人税、消費税、源泉所得税などの納税の際に銀行や郵便局の窓口に行くことなく、ボタン１つで納税が完了するe-tax上のシステムのことを言います。
私の感じている大きな利点は、インターネットバンキングに登録していない法人名義の口座でも登録することで利用が可能になるという点になります。
信用金庫などで法人で口座開設して、ネットバンキングを利用しようとすると月額1,000円などの利用手数料が掛かることが多いので利用が敬遠されやすいのが法人のネットバンキングで、個人口座に比べて圧倒的に利用数が少ないためネットバンキングのシステムも使いにくいものが多いです。
なので、国税ダイレクト納付はインターネットバンキングに登録していなくても使えるという点で利便性が高いと言えます。
ダイレクト納付の申請の際の注意点
今回は、関西のとある地方銀行について、ダイレクト納付の申請を行いました。
また、法人のダイレクト納付の手続きは書面でしか受け付けをしていないため、郵送で管轄の税務署へ国税ダイレクト方式電子納税依頼書という書類を正確に記載して送る必要があります。
この際の注意点ですが、口座開設の際に代表取締役まで登録している場合は、代表取締役と名称も正確に口座名義に記載を行う必要があります。
この部分が少しでも違っていたら登録できないので、しっかり確認する必要があります。
地方銀行の登録までに掛かった日数
郵送した後の確認方法ですが、e-taxに利用者識別番号とパスワードでログインして、メッセージボックスに口座情報の登録完了メールが到着するので、そちらで確認することができます。
税務署へ書類発送
3/1
登録完了メールの受信
3/27
結果は、1ヶ月弱というところになります。
なので、申請を行う際は消費税などの申告期限から余裕を持って2ヶ月前ぐらいには申請を行いたいところです。
これさえやっていれば、納付書を準備してわざわざ銀行の窓口に行く必要はありません。
もちろんですが、均等割などの地方県税や市民税については、国税ダイレクト納付は対応していないのでご注意ください。
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息子&娘（７歳６ヶ月&３歳７ヶ月）の成長日記
今日は、登園の際にすべて歩いていけました。
小走りで私が自転車を押すよりも早く行ってしまうので、ちょっと待って〜と言いながら無事辿り着きました。
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