目次
本題
節税スキーム
小規模企業共済は中小企業の社長の節税としてよく紹介されます。
月1,000円から7万円の幅で積み立てを行い、その全額が節税になるという商品です。
年間で1万２千円から84万円の間で簡単に節税することができます。
今回、私自信、小規模企業共済の加入を検討しましたが、見送ることにしました。
今日は、その理由について書きたいと思います。
小規模企業共済というのは、積み立てるだけではなく、運用され将来受け取れる金額が増えます。
しかも、65歳以上という条件や、事業の廃業という要件を満たすことで退職所得扱いで掛金を受け取れるため、そこでも節税して受け取れるため、一石二鳥と言えます。
住宅ローンの存在
私は、マンションを35年ローンで購入しています。
残債はまだまだ残っています。
ただ、10年間は住宅ローン控除の適用があるため、10年間は税金の優遇を受けれるので、10年間は繰り上げ返済をするつもりはありません。
10年経過して、住宅ローン控除の適用がなくなった時、繰り上げ返済をする可能性も考えています。
小規模企業共済は確かに節税ができます。
しかし、例えば84万円を掛金として入れると、基本的には65歳まで塩漬けになります。
この84万円を10年貯めれば（実際は税金の残りが手元に残ります。）、800万円近くのお金が手元に残ることになります。
それを使って、ローンの期間短縮にも使うことができます。
子供の存在
私には現在2人の子供がいます。
今はまだ小さいですが、10年もすれば高校、大学と進んでいきます。
例えば、その時にお金がなければ、仕事があれば仕事をすればいいですが、もし仕事がなければ借金をする他ありません。
その時、小規模企業共済を解約してももちろん退職所得扱いにはなりませんし、その時は一時所得扱いになるため、これまで節税した税金が一気に掛かることになります。
この時、所得が低ければ所得税は少なくてすみますが、もし、高所得であればこれまでの節税分以上に支払いが発生する可能性があります。
退職所得の改正
退職所得を絡めた節税スキームですが、私が現在38歳で65歳までの27年で税法の改正がないとは言い切れません。
直近でも短期在職の場合の退職所得の適用には規制が入ったように、細かい改正が入っています。
短期退職手当等Q &A
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf
かといって、大幅な改正があるかは誰にも分かりませんが、よく聞く退職所得を使った節税スキームは、現行の税法が退職の際に適用されたことを想定している不確実性の高い要素を含んでいることを忘れてはいけません。
50歳から月7万円でも十分？
それでも、退職所得というのは魅力的です。
多くの自営業者が小規模企業共済を使った節税スキームで考えるのが共済金Bによる受取になると思います。
中小機構の共済金についてより
この共済金Bで受け取れば、事業を廃業する必要もないですし、退職所得の適用も認められます。
そこで、１つの方法ですが、この年数をピンポイントで狙ってみてはどうかというのが考えられます。
具体的には、15年（180ヶ月）以上を満たせるように50歳から満額掛ける方法です。
すると、単純計算で1,260万円（84万円✖️15年）を積み立てることができます。
これを65歳で共済金Bで解約して貰います。
自営業者なので、このご時世65歳でも十分現役の可能性もありますし、年金も将来どうなるか分かりませんが、65歳からもらえます。
共済金Bをピンポイントで狙う方法もありだと思います。
小規模企業共済は、節税はできますが、手元から毎年84万円が65歳まで塩漬けされることを絶対に忘れてはいけません。
まとめ
私の場合、住宅ローンもあれば、教育資金も必要になります。
そのような状況であれば、税金を多少払ってでも貯金をした方が今はいいと判断して、小規模企業共済の積み立てを見送りました。
すでに支払っている方でも減額は月1,000円までできますので、手元資金をおいておきたいと考える方は減額するのも１つの選択です。
編集後記
今日は、税務調査当日です。
息子&娘（４歳１ヶ月&０歳１ヶ月）の成長日記
娘を抱っこで立たせると、むむむといったなんとも言えない表情を見せてくれます。
早く立てるようになって欲しいような、まだまだ頑張る姿を見せて欲しいような葛藤を覚えます。
ヨガ日記（SOELUソエル）
今日は、デトックスフローヨガを受講しました。
中盤から徐々に動きが多くなってきて、体があったまりました。
朝なので、適度な運動が心地良いです。
