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印紙税も時間も紙も節約できるクラウドサインの仕組み

がんばる税っ!

 

みつばち会計事務所の丸山です。

 

先日、単発の確定申告の依頼がfreeeの検索サイトからご依頼いただき、無事契約を結びました。

 

その時に初めてクラウドサインを使いました。

 

使い方については昨日のブログに書きました。

印紙税0円!クラウドサインで税理士が顧問先と委任契約を巻く手順

 

でも、今まで紙と判子で契約をしていた人からしたら、電子上の契約に証明力はあるかなと思いませんか。

 

私もその点は疑問だったので、調べましたので、今日は、その電子上の証明力についてお話したいと思います。

電子証明書

電子的に作成されたものを照明するための方法として公的にも使用されているのが電子証明書になります。

 

電子証明書を使うことで、ネット上でハンコの押印のように電子署名というものを行うことができます。

 

税理士が電子申告をできることはご存知の方も多いと思います。

 

それは、税理士は申請することで第四世代税理士用電子証明書入りのICカードを持っているからです。

 

このカードに入っているICチップをカードリーダーに読み取らせることで、代理で電子申告することができます。

 

電子申告されたPDFデータなどにはICカードに入っている情報が記録されます。

 

そして、税理士のこのカードは2年ごとに更新する義務があります。

 

電子証明書は運転免許証と同じで有効期間が定められています。

 

有効期間を定めることでその証明力を高めて、税理士以外の他人が不正に使用したりすることを防いでいます。

 

税理士でなくても身近な話でいくとマイナンバーなどにも有効期限は定められています。

 

主な電子証明書の更新期限
  • 第四世代税理士用電子証明書・・・2年
  • マイナンバーカード・・・5年(5回目の誕生日)
  • 住民基本台帳カード・・・3年

 

マイナンバーカードで確定申告の電子送信が可能なのは、税理士のカードと同じようにマイナンバーカードで電子署名を行うことができるからです。

 

 

クラウドサインは運営会社が電子署名を付与してくれる

公的な書類の代表例としてマイナンバーカードの電子署名の方法についてお話ししました。

 

では、契約をネット上で締結するクラウドサインはどのような方法で証明力を担保しているのかというと、それは、運営者自らが電子証明書を使い電子署名をすることでその証明力を担保しています。

 

契約というのは、2人もしくは2社以上の間で取り交わされるものになるので、仮に当事者同士で公的な書類をネット上で電子署名する場合は、契約当事者が全員電子証明書を持っている必要があります。

 

これでは、あまり実用的とは言えません。

 

契約の当事者の片方が電子証明書を持っていても、もう片方が電子証明書を持っていないことも想定されるわけです。

 

そこで、クラウドサインでは、運営者自らが電子証明書を契約に付与することで契約の証明力を担保しています。

 

なので、クラウドサインを使用する当事者が電子署名を行う必要はありません。

 

運営者が弁護士というのもクラウドサインの信用力を高める大きな要因と言えます。

 

 

有料プランと無料プランの証明力の大きな違い

昨日の記事でも書きましたが、クラウドサインは月に5通までの契約であれば無料で使用することができます。

 

月に5通なので、ひとり税理士であればこれでも十分使えます。(あくまで私の場合。)

 

しかし、件数以上に無料プランと有料プランには大きな違いがあります。

 

それは、クラウドサインが付与する電子証明書の証明期間の違いになります。

 

電子証明書を使った電子署名の方法にもいろいろあります。

 

一般的な署名の場合、その証明期間が1年から3年とされていて、クラウドサインの無料プランはこの一般的な署名になり1年の証明期間しか担保されません。

 

そして、有料プランだと長期署名(PAdES: PDF Advanced Electronic Signature)と言われる方法で電子署名を行うため、その期間は10年間になります。

 

なので、厳密に言うと、無料プランで署名を行った契約書の証明力は1年間とされています。

 

ただし、契約を巻いた履歴は残っているので、無料プランで締結した契約の内容で2年後に行われた取引の有効性を否定するかどうかの判断は難しいところで、契約の個別の状況次第だと言えます。

 

なので、私は以下のような場合は有料プランを検討すれば良いのかなと思います。

  • 単価の安い契約を多数の人と毎月行う業種
  • 建物の売買など印紙税が高額になる業種
  • 何十人と従業員を抱える税理士事務所
  • 合意書などクライアントの意思の確認が複数発生する業務

 

税理士事務所でも、顧問契約以外に消費税の判定に関する合意書などを貰う場合もあるため、契約金額のない書類を多数扱うような場合は、有料プランを検討しても良いと思います。

 

まとめ

クラウドサインは、契約書の電子署名を仲介という形で付与してくれ、署名した契約書類をクラウド上に保管してくれるサービスになります。

 

弁護士が運営している会社ということもクラウドサインの信用力を高めている大きな要因です。

 

また、無料プランと有料プランには署名の有効期間の違いという大きな違いがあるため、そこは運用する上で気をつけたいところになります。

 

 

息子(2歳5ヶ月)の成長日記

今日は、一緒に家でお留守番をしていました。

 

録画を見たり、ソファーでお弁当を食べて、お茶をこぼしたりしていましたが、終始楽しそうにしていました。

 

明日は明石の無料で遊べる子育て施設に行ってこようと思います。

 

尼崎市立尼崎高校から北に徒歩3分ほどで開業中の税理士です。

既婚で、2歳の男の子の父親です。

よろしくお願いします。

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