税理士補助者、その実態は!?税理士が詳しく解説

ども、税法大学院合格コンサルタントのトモユキ(@marutomo06)やで!

税理士補助者というワードを知って人はどれぐらいいるやろ。

税理士補助者という職業がどんな仕事をしているのか説明できる人はどれくらいいるやろ。

会計事務所というものはインターネットが広がり情報開示が進んだ昨今においても、だまだその仕事内容は知ってる人は少ないやろ。

今回は、その税理士補助者について、紹介するで!!

税理士補助者とは

税理士補助者には2つのタイプがいる!?

税理士補助者はハローワークの求人によく出てきます。常に急募の募集を出している事務所もあります。人手が常に足りない事務所も多いみたいです。

 

 

私は、会計業界で5年以上働いてきて税理士補助者には2つのタイプがいると思います。

1つ目のタイプは電卓をはじき通帳残高などを1円単位で合わせて『決算書を作成する事に特化している人』。

もう1つのタイプは窓口としてクライアントの要望を吸い上げ表面的アドバイスをすることに特化する人』。

 

評価基準が変わる税理士補助者

一昔前であれば1円単位で残高を合わせて決算書を作成するタイプの人が重宝されていた。

会計事務所の所長も懐刀または優秀な右腕として考えていたかもしれない。

私が今まで勤めていた会計事務所でも、1人以上は朝から晩まで帳簿とにらめっこして一言も喋らずに帰っていく人がいた。

ただ時代の流れとともに、会計事務所における税理士補助者に対する評価基準も変わってきたと感じる。

特に従業員が多く規模が大きい会計事務所の場合は、新規のクライアントの獲得を優先するため、表面的なアドバイスをすることに特化する人』を営業のポジションに据えて評価も高い場合が多い。

給与の基準についても、差がついている。

ただ、営業のポジションに付く人は、個人の意識にもよるが、税法の知識が低い人が多いと感じる。

 

日商簿記検定が税理士補助者のタイプと深く関わっている!?

話は変わるが会計事務所に入るためのスキルとして最も有名なのが日商簿記検定である。

日商簿記検定に合格するためには電卓をはじき残高を合わせることが必要なので、決算書を作成する事に特化している人』は日商簿記検定の延長で仕事をしていると言える。

私は元々食品メーカーの営業で簿記が好きでこの業界に入ったのでどちらかと言うと決算書を作成する事に特化している人』である

しっかりと信用力のある申告書を作ればお客さんに満足してもらうというふうに考えている。

しかし、最近は、クライアントが会計事務所に求めるサービスというのは数字を1円単位までし合わせるというものから、和気あいあい、親身になって相談に乗ってくれるというところに重点が置かれていると感じる。

それも大事だと思うが、私は会計の本質は正しい申告書を作成することだと思う。

 

おわりに

歯に衣着せず言うと会計事務所の税理士補助者は真面目で地味な人が多い。

世間では、やれIT、やれ商社など派手な仕事があふれる中で簿記という古臭い学問を勉強してそれを仕事にする人の集まりであるのだから、それは当然だと言える。

1円単位で数字を合わせる仕事は、地味な作業で根気もいる。

そんな仕事を毎日やるのが税理士補助者の仕事なら、税理士補助者とは昔ながらの職人と言えるのではないだろうか。

会計業界はAIの発展とともに、士業の中でもコンピューターに置き換えられやすい業種と言われている。

しかし私は、そのような職人が好きだ。

なので、この業界を目指す人には、始めはしんどいとは思うが、信頼性の高い申告書を作ることに一所懸命になって欲しいと思う。

 

キーワード

 

税理士補助者

会計事務所に雇用されて働く人。

業務内容は、決算書、試算表の作成、記帳代行、給与明細の作成など会計事務所ごとに違い、多岐に渡る。

税理士資格を目指す人も多く、日商簿記検定を合格している人も多い。

日商簿記検定

日本で最も受験者数が多い簿記検定試験。

その主催団体は商工会議所。

特に、2級の資格は会計業界で働く上で登竜門的な位置づけであり、合格率、出題傾向も安定しているため、会計業界以外の業種でも資格取得を目指す人が多い。

 

>>税法1科目取得は、大学院免除と組み合わせることで税理士資格取得

ものすごく近づきます。大学院関係の記事もぜひお読み下さい。

シェアしてね!

みつばち会計事務所のサービスメニュー

税務調査対応(個人事業限定)はこちら

ミニマム法人の設立、税務顧問はこちら

すぽっと相談(オンライン)こちら

みつばち会計事務所の税務顧問

みつばち会計事務所の税務顧問サービスでは、弊社の顧問弁護士(弁護士法人みらい総合法律事務所)に対して文章による法律相談を無料で行なっていただくことが可能です。

税理士の顧問サービスをご検討の方はこちらよりご連絡ください。