目次
本題
今期3件の相談
今期に入って、ある大学院の入試相談が立て続けに3件入りました。
例年であれば、大学院のご相談というのは、7月や8月に入ってからが多いのですが、5月ごろからポンポンポンと来たので、何事かと思っていました。
その大学院というのが、筑波大学の大学院になります。
なぜ、早めの時期に相談が入るのかというと、この筑波大学の入試日程が他の大学院より早いということで、私に筑波大学大学院の入試相談がやってきたという流れでした。
さらに、国立大学の大学院になるため、学費が安いということも志望理由となっているようです。
では、私が筑波大学大学院を薦めるかというと、それはNOになります。
まずは、各大学院の税法免除に対するスタンスを見てみましょう。
これは、教授の意向に他なりませんので、非常に重要です。
筑波大学のQ&A
Q,税法科目免除はできますか？
A,税理士試験において税法科目免除が認められるか否かは、国税審議会の所掌ですので、本学ではお答えできません。なお、修士課程の修了者の中には、修士論文を国税審議会に提出する方もおられるようですが、詳細は把握しておりません。
筑波大学HPより
産業能率大学
本コースでは、税法に属する科目の研究で修士の学位を取得することによって、税法に属する科目等の試験科目の免除をめざします。
産業能率大学HPより
おすすめしない理由
筑波大学の大学院を私がすすめない理由は、教授の思考がアカデミックだからに他なりません。
こういう大学院は、多くは卒論を書くのにとても労力を使うからです。
修士論文というのは、教授の認定を受ける必要があります。
つまり、教授が納得する論文を書くことができればいいのですが、これは、教授次第で大きな違いが生まれるところになります。
通信制でお馴染みの大学院では、例年３割の人が卒業認定を受けることができず留年すると聞きます。
筑波大学の大学院が３割の留年者が出るのかは分かりませんが、できれば、税法免除にある程度理解のある大学院に行くほうが、より確実に免除を取ることができるでしょう。
学費の補助
学費の面についてですが、大学院によってはハローワークの教育訓練給付制度の対象となることもあります。
これに該当すれば、１年間40万円を限度に教育訓練経費の50％を3年間補助して貰うことができます。
このような制度を活用することで、学費の負担を減らすことも可能です。
入学直前に予備校の学費で使っている場合などは対象にならないため、大学院への入学を考えている場合は、使うタイミングが重要です。
まとめ
今回は、私も今年に入って、謎に筑波大学の大学院志望の方からのお問い合わせが増えたことから、ブログを書いてみました。
修士課程は2年ですが、短いようで長いのがこの2年です。
大学院の教授によって、その環境は天と地ほどの差になります。
みなさんの参考になれば幸いです。
息子&娘（５歳９ヶ月&１歳９ヶ月）の成長日記
娘の朝の登園の時ですが、シャツとおむつのみの格好で登園することもありましたが、最近、おむつを履かせると同時に服を着せると、スムーズに服を着てくれることが分かりました。
