関西の税法免除大学院の研究計画書を比較【大阪産業大学・大阪経済大学・大阪学院大学・兵庫県立大学】

がんばる税っ!

 

みつばち会計事務所の丸山です。

 

先日、コンサル生からこんな質問をいただきました。

 

『研究計画書とは何ですか。』

 

その時私は、

 

『大学院入学するために書くもので、どんな修士論文を書きたいのか教授にイメージして貰うための書類です。』

 

と回答しました。

 

私も大学院に入学した時に研究計画書というものを初めて書きました。

 

その時は手探りで作っていったのですが、今日は研究計画書について整理したいと思います。

現物を見てみよう

なんだかんだと説明して見ても、百聞は一見に如かずということで、現物を見たいと思います。

 

今からお見せする資料は、誰でも大学院に問い合わせをしたり、ダウンロードページからダウンロードすれば見ることが出来ます。

 

大阪産業大学の場合

私の母校であり、コンサル生からも4名(2019年2名、2020年2名)合格されている

大阪産業大学大学院 経済学研究科 現代経済システム専攻 

になります。

この大学院の研究計画書では、この様に書かれています。

 

白紙の紙が用意されていて、自由に書きなさいという形になります。

 

特にこれといった指示はありません。

 

大阪経済大学の場合

私も受験経験があり、コンサル生の中でも併願で合格された方が何人かいます。そのうち1人の方が入学されています。

 

大阪経済大学大学院 経営学研究科

 

になります。

 

まとめると、

  • 志望理由(1,500文字)
  • 研究課題(1,500文字)
  • 研究実施計画(1,000文字)

合計4,500文字程度が要求され、大阪産業大学に比べると細かく書く内容が決められています。

大阪学院大学の場合

社会人コースの場合は17時30分から授業が始まる珍しいタイプの大学院。

 

私は受験していませんが、コンサル生からは4名の合格者の方が出ています。(経済学研究科も含みます。)

 

大阪学院大学大学院 法学研究科

 

こちらの大学院の研究計画書には字数制限というものがありません。

 

つまり無限に書いて良いということになります。

 

ただ、そんなわけにもいかないので、私のコンサル生の場合は、大阪産業大学と同じ4,000字程度に収まるように書いて貰いました。

 

後、なんと手書きのみという今時なんとも特徴的な大学院になります。

 

兵庫県立大学の場合

私のコンサル生の中でこの大学院を志望された方が1名いて、その方が合格されています。

兵庫県立大学大学院 地域公共政策専攻

こちらの大学院については、特に出願用紙というのは用意されていません。

 

私のコンサル生についてもワードで作成していただきました。

 

私、それぞれの何をどの程度書くのかについては決まりが設けられていました。

 

それがこちらになります。

  • 研究計画書    2,000文字程度
  • 実務経験レポート 1,000文字程度
  • 志望理由書    1,000文字程度

いつもとおりの志望理由書と研究計画書のほかに、実務経験レポートが要求されていました。

 

コンサルをさせて頂いた時は、実務経験レポートは職務経歴書の延長のように捉えて書くように指導させていただきました。

 

まとめ

今回、関西で税法免除の資格が得られる4校について研究計画書を確認しました。

 

それぞれ形式が違いますが、コンサルをさせていただき合格された方を直で見てきた立場からすると、教授が求めている人物であることをいかにアピールできるのかが大事になります。

 

なので、これが研究計画書だという答えというのはないと思います。

 

与えられた材料の中でいかに自分自身をアピールしながら、税法について提出までの間にどれだけ勉強したのか。

 

そのアピールを教授にできた人が合格していくものだと思います。

 

編集後記

今日は、来月頭に開催する税理士のためのAdobeセミナーの資料作りをやります。

 

息子(2歳6ヶ月)の成長日記

昨日のお弁当が忘れられないようで、朝の食べかけのおにぎりだけをお弁当箱に詰めて、それをリュックに入れて持って行きました。

 

本人は納得していたようです。

シェアしてね!

みつばち会計事務所のサービスメニュー

税務調査対応(個人事業限定)はこちら

ミニマム法人の設立、税務顧問はこちら

すぽっと相談(オンライン)こちら

みつばち会計事務所の税務顧問

みつばち会計事務所の税務顧問サービスでは、弊社の顧問弁護士(弁護士法人みらい総合法律事務所)に対して文章による法律相談を無料で行なっていただくことが可能です。

税理士の顧問サービスをご検討の方はこちらよりご連絡ください。