定年はサラリーマンの弱点!?定年退職までにする攻めの投資と守りの投資

本題

サラリーマンの特徴

  • 毎日8時間の拘束
  • 副業に縛りがある
  • 土日が休みが多い
  • 定年制度がある
  • 会社の方針は絶対
  • 第二の収入作り
  • 残業がある
  • 有給がある
  • 社会保険に加入している
  • 退職金制度がある
  • 通勤の概念がある

と、私も30代前半まで会計事務所に勤務するサラリーマンだったので、サラリーマンの特徴はよく分かります。

多くの人が経験するサラリーマンという職業ですが、終身雇用制度の崩壊とともに必ずしも安心のできる存在というわけではなくなっていると思います。

それでは、この特徴を踏まえた上で、仮に私がサラリーマンだったら、定年を迎えるまでにどうするのか想像で考えてみました。

定年

サラリーマンの大きな特徴としては、定年退職が挙げられると思います。

多くの会社では60歳で定年ですが、ご存知の通り年金は65歳からしか貰うことは出来ません。

つまり、この5年間は収入面において大きなマイナスとなることが確定していることになります。

なので、定年60歳を迎えるまでに私なら収入源の確保を以下の方法で目指すと思います。

攻めの投資

攻めの投資とは、何らかの所得を自らの力で得られる状態にしておくことを言います。

主に、事業所得、不動産所得、配当所得などが挙げられます。

事業所得を得るための行動

副業禁止の場合、一番得にくいのが事業所得と言えます。

事業所得を得るためには、資格の取得、取引先の確保などが必要です。

どの方向にもライバルはたくさん存在するので、いかに競争率の少ないところを見つけて収益化できるかどうかが鍵になります。

不動産所得を得るための行動

サラリーマンで最も現実的で安定収入の可能性が高いのが不動産投資ではないでしょうか。

基本的には借入をすることになりますが、安定収入があるサラリーマンは銀行から借入をしやすいと言えます。

しかし、この分野ではワンルームマンション詐欺など甘い言葉で近寄ってくる人達もたくさんいます。

事業所得もそうですが、自分で勉強して儲かる物件を探すところから地道にやっていく必要があるでしょう。

配当所得を得るための行動

配当所得とは株式投資から得られる配当収入になります。

値上がり益の確保も収入です。

リスクを取っているという意味では攻めの投資と言えます。

株式投資は、暗号通貨と違って税制度の優遇もされているため、うまく行けば手取り金額を増やすことが出来ます。

守りの投資

守りの投資とは、国に認められている年金制度に乗っかる投資を言います。

イデコ(確定拠出年金)

これは、退職金代わりに掛けることができる国の制度になります。

会社型と個人型があり、会社型に加入している場合でも、個人で掛金を拠出することが可能です。

会社が会社型に加入していない場合は、個人型の掛金の拠出上限金額が少し上がります。

これの良いところは、掛金が全額節税できて、60歳から引き出しができるところです。

さらに、一括で受け取る場合は、退職金所得で受け取れるので税金が非常に安くなります。

60歳から65歳の収入の減る時期をカバーできるので、イデコは積極的に活用したい制度と言えます。

NISA(デメリットあり)

2024年から非課税枠が拡大されるということで話題のNISAですが、簡単にいうと株の運用になります。

守りの投資に位置づけているのは、リスクを取った運用ができない特徴があるからです。

というのも、非課税というのは、株式運用で利益が出ている時は最大のメリットですが、損失が出た時は最大のデメリットとなります。

というのも、個人で株を保有する場合、税制優遇として3年間の損失の繰越がありますが、NISAでは適用されないので、損が出るかもしれないが大きく値上がりしそうなリスクのある投資を選択することができなくなります。

もし、大きく値下がりして損が出た場合でも、売ると損が確定してしまうので、含み損として売るに売れず資金が硬直してしまう可能性があります。

なので、リスクが低い投資商品の運用であれば得た利益に対しては非課税なので向いていると言えます。

しかし、私は個人的にはリスクがない=投資効果が薄いと考えているので、積極的には活用しないと思います。

番外編

厚生年金

サラリーマンの最大のメリットと行っても過言ではないと言えるのは、会社と折半で加入している厚生年金になります。

これは、国が保障する終身年金です。

その神話が揺らいでいるかもしれないですが、現時点では年金の掛金に応じて65歳から支給が開始されます。

・厚生年金加入期間 20年間(240ヵ月)、平均標準報酬月額30万円
・厚生年金加入期間以外の国民年金加入期間 18年間(216ヵ月)

この場合、国民年金の加入期間は240ヵ月と216ヵ月の合計の456ヵ月となります。

老齢基礎年金 780,900円×(240+216)÷480 =741,855 円……①
老齢厚生年金 上記表より 約41.5万円……②
①+②=約115.7万円(年額)
115.6万円÷12ヶ月=約9.6万円(月額)

【最新】厚生年金はいくらもらえる?受給額の計算方法や早見表ですぐチェック 三菱UFJ信託銀行

例えば、上記のように厚生年金の加入期間が20年で給料による年金の基礎金額が30万円、国民年金の加入18年の場合、月々96,000円を貰うことができます。

これを65歳から100歳まで35年間貰うと想定すると、なんとその額4,032万円となります。

100歳まで生きると大往生と言えるでしょうが、終身の年金というのは国の厚生年金と国民年金しかないので、厚生年金をかけれているというのは、サラリーマンに取っては大きなメリットと言えます。

まとめ

自分がサラリーマンだったらを想像して定年までのお金について妄想してみました。

自営業をしているからこそ、サラリーマンの弱点も見えますし、逆にメリットも感じます。

自営業とサラリーマンの大きな違いは定年だと感じています。

自営業だと、定年がありませんので、体さえ健康であればいつまでも働くことは出来ます。

定年というのは、サラリーマンの弱点であり、それを補うための方法を模索することが解決策になると思います。

 

息子&娘(5歳10ヶ月&1歳10ヶ月)の成長日記

夜、自室にいると、突然、カミナリが近くに落ちて、大きな音がしました。

すると、テレビを見ていた息子が泣いてきて、「呑気にテレビを見てたら怖かった」と泣いていました。

落ち着かせるために、おへそを抑えて取られないようにしようねと言いました。

シェアしてね!

みつばち会計事務所のサービスメニュー

税務調査対応(個人事業限定)はこちら

ミニマム法人の設立、税務顧問はこちら

すぽっと相談(オンライン)こちら

みつばち会計事務所の税務顧問

みつばち会計事務所の税務顧問サービスでは、弊社の顧問弁護士(弁護士法人みらい総合法律事務所)に対して文章による法律相談を無料で行なっていただくことが可能です。

税理士の顧問サービスをご検討の方はこちらよりご連絡ください。