法人を作り続けたら消費税を逃れられるのか？『消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の手引き［令和3年改訂版］』

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2 編集後記
3 息子（３歳９ヶ月）の成長日記
4 レッツゴージャイアンツ
5 ヨガ日記（SOELUソエル）

本題

実務で最も厄介な税金の一つ

消費税は、法人税、所得税などさまざまな税金がある中で、税理士実務を行う上で非常に厄介で難しい税金の一つになります。

消費税の何が厄介なのかというと、納税義務の判定になります。

法人であっても個人であっても事業を始めると2年が経過して3年目に入ると消費税が掛かる可能性が出てきます。

基準期間（基本的には、2年前の売上高）の課税売上高が、1,000万円を超えるとその年から消費税が課税される。

そもそもは、この規定のみだったのが、いつの間にか、特定期間だの特定新規設立法人だの、合併、分割と、次々に追加されて複雑化しています。

これに付いては、税のしるべでも、税法分野で著名な金子宏教授もあまりに複雑化してきており、簡素化すべきとの考えを示しています。

2年の免除期間

消費税が課税されるかどうかの判断基準となる基準期間ですが、よく法人を設立したら消費税が２年間免除されるという話は聞いたことはないでしょうか。

法人設立の大きな要因となる消費税２年間免除ですが、これは、基準期間が関係しています。

簡単にいうと法人の設立2年間は2年前の売上が0円になります。

なので、個人で消費税の納税義務が発生した人が、消費税の課税を逃れる方法の一つとして法人を設立します。

消費税逃れ対策

さて、そうだとすると、消費税を延々に逃れるために、法人を作り続けたらどうなるのでしょうか。

つまり、法人を作って2年経ったら潰すもしくは、休眠にして、また新しく法人を作ったらどうなるのでしょうか。

この法人から法人へ事業を移す行為を、消費税では、分割等と言います。

分割等とは、以下のものを言います。

新設分割
一定の現物出資による法人の設立
一定の事後設立

この中で、実務の現場で出てくるのは、新設分割です。

新設分割とは、その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること（会社法２-30）

とされ、新設分割により設立された法人の基準期間は既存の法人の売上を加味して判断することになります。（消費税１２-7-1）

『消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の手引き［令和3年改訂版］』p.150より

つまり、消費税逃れをしようと２社目の法人を作ったとしても、１社目の事業に関して有する権利義務を一部でも引き継いだら、それは新設分割に該当することになります。

逆に、１社目の事業に関して有する権利義務を一切引き継がず、１社目を潰して２社目をまるで１社目のように運営することは、ほぼ不可能だと言えるので、この条文により、実質的に消費税を逃れる目的で法人を設立することはできないと言えます。