まいどおおきに！
税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKIです。
「法人設立」でググるとブログから会計事務所のホームページやら山のように検索結果に表示されると思います。
そこで法人設立のタイミングは利益が400万とか500万ですが、社会保険の強制加入などもあるため慎重な判断が必要です。
相談は無料です。
などのページが多いと思います。
そこで、今回の記事では、もっと分かりやすく法人設立のタイミングを伝えられないかという思い挑戦しました。
法人設立というのは、新しい人が生まれることに似ていますので、会社法、税金、社会保険など様々な法律の影響を受けます。
私の経験から1つの結論をお伝えします。
ちなみに私は、前職を退職後、退職月に株式会社スカイクラウド（法人番号：6140001109903）を設立しています。
※あくまで、法人設立についての1つの意見になります。些末な問題点を無視している点もあると思いますが、あくまでマクロな視点での話になりますことをご了承下さい※
将来黒字が予想される場合
結論、法人でOKです。
なぜ、日本という国でサラリーマンという雇用制度に守られた地位を捨てて事業を開始するのでしょうか。
儲けたいからですよね。
ちょっと待ってくれ、俺は自由が欲しいんだという声が聞こえてきそうですが、一旦話を聞いて下さい。
自由って、お金がなかったらそもそも手に入らないですよね。
じゃあ、結局、借入するにしろ売上上げるにしろ、営利目的の法人を設立する方が、日本で事業展開する上で有利なことは自明の理ではないでしょうか。
将来赤字が予想される場合
この場合は、むしろ、法人の設立が遅ければ遅いほどNGです。
なぜ赤字になるのでしょうか？
原価率、利益率細かいことは多数あると思いますが、99％の場合、売上が少ないからではないでしょうか？
私が、今まで300社以上の会計を見てきた経験ではそうでした。
そうであれば、売上を上げるしかないですよね。
では、なぜ、事業展開に有利な法人を設立しないのでしょうか？
なので、このような場合は、はじめから100％の力で戦うという意味で、事業を始めると決意した時から法人で全力で売上を上げに行くべきなのです。
この後の話は些末になりますので、読まなくても大丈夫ですが、事業開始1期目が投資金額が多額になりますし、始めは売上が少ないのが普通なので、最も赤字の可能性が高いです。
法人であれば、その赤字を10年間繰り越しが可能です。
ちなみに個人の場合は青色を出しても3年です。
参考「東京 会社設立パートナーズ」
※平成30年の改正から10年に延長されました。
利益400万円というまやかし
よく、法人成りのタイミングは、利益が400万から500万の間ですといわれることがあります。
これは、法人税と所得税の税率の差による話になります。
しかし、400万の利益とは。
サラリーマンの2017年（平成29年）の平均給与は432万円（※国税庁HP内『平成 29 年分
民間給与実態統計調査』PDF P.12）です。
つまり、一般的なサラリーマンほどの稼ぎが税率が裏返るタイミングです。
サラリーマンの年収を稼ぐために、リスクを冒して起業したのでしょうか？
自分の扱う商品やノウハウ、スキルで自由を手に入れたいから起業するんですよね。
冒頭に戻りますが、営利を目的とした会社の方が個人として開業するより、信用は得やすいですし売上も上げやすいと思いませんか。
また、ここで「いやいや、個人の方が親しみを持って話してくれる人もいますよ」という声が聞こえてきそうですが。
その場合は、個人名で営業したらいいじゃないですか。
法人が有利な場面では法人の名刺を出して、個人の方が有利な場合は個人の名刺を出したらいいのではないでしょうか。
重要なので、もう一度いいますが、法人は新しい人が生まれるようなものです。
実態がないだけで、書類上は人と同じような権利を持ちます。
法人格とは（コトバンクより引用）
時間は有限
事業を開始すると、多かれ少なかれお金が出ていきます。
例えば、小さく始めるから個人でいいと言って始めたとしても売上があがらなければ、借入をする必要があります。
そして、そのまま売上が上がらず、追加の借入も出来ないと結局ゲームオーバーになります。
奧さんがいて、子供が２人いるとして、利益が400万で満足した生活をおくれるでしょうか？
ちなみに、老後の夫婦２人暮らしの世帯ですら、１ヶ月平均239,604円かかるとされています。
nomu.com『ライフプランシミュレーション』より引用
単純計算で、年間2,875,248円が正味で掛かります。
利益400万というのは、サラリーマンでいう額面給与になります。
もちろんそこから、税金、保険などの支払いが発生します。
事業を開始した場合、利益400万は最低限クリアしなければいけないラインと言えるわけです。
なので、その金額のシミュレーションは、法人を設立するか否かの参考にはなりますが、決定打にはならないということです。
副業の場合は例外
ただし、副業の場合は例外です。
それは、メインの収入が安定的に入ってきますので、副業を最悪、途中でやめることも出来るからです。
上記でお伝えしたのは、事業を専業でする場合が前提になっています。
なので、会社を畳まないことを前提にしたお話です。
副業の場合は、途中で畳んでも最悪生活は出来るでしょうから、無理に法人を設立する必要はないと思います。
法人設立についてのメリット、デメリットを総合的に考慮して検討出来る場合はもいいと思いますが、税率の差だけを見て法人を設立することはオススメしません。
法人は潰す時もめんどくさいですからね。
潰す方法だけでも、解散、破産、休眠などなど、設立する時よりも手段は多くなりその効果も様々ですし、もちろんコストも掛かります。
まとめ
事業を専業で始める場合ははじめから法人でOKです。
理由①事業を継続させるには売上が必要で、日本ではその売上を上げるには法人形態が適しているから。
理由②利益400万の基準は事業をするなら最低限クリアしないといけないラインだから。
ただし、副業の場合は、継続させるという前提条件が崩れるため今回の話は当てはまらない。
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
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