目次
本題
確定拠出年金とは
その昔、日本には大企業神話がありました。
その神話の中には、大企業に就職したら安泰で退職後は退職金をがっぽり貰って、老後も安泰というものがありました。
しかし、時は2020年その神話は崩れ去ったと言っても良いのではないでしょうか。
確かに一部の大企業には、その風土は残っているかもしれませんが、今後はどんどんその神話は崩れていくことでしょう。
そんな中、国が用意した退職金制度が確定拠出年金と言えます。
そして、この制度は加入している社会保障の制度によって加入できる枠が分類されています。
加入者分類
１号、２号の分類
A、１号被保険者→自営業者、つまり、国民年金加入者
B、２号被保険者→サラリーマン、ミニマム法人社長、つまり、厚生年金加入者
確定拠出年金は、国の作った再度で、税制上の優遇などあるのでですが、まずどの制度に加入できるのかは、第何号被保険者なのかで決まります。
ここでは、Aが国民年金加入者、Bが厚生年金加入者として話を進めます。
Aの場合、上限が月額6万8千円まで年額81万6千円までの範囲で掛金を掛けることができます。
2号の細分類
一方、Bの場合、少々複雑になります。
Bの場合、個人と企業双方で掛金を掛けることができます。
会社によっては企業主導で確定拠出年金の制度を持っていないところもまだまだあります。
なお、タイトルのDC＝確定拠出年金となります。
つまり、企業型DCとは、企業主導型の確定拠出年金と考えることができます。
C、企業型DCがない場合、上限が月額2万3千円まで年額27万6千円
D、企業型DCがある場合、上限が月額5万5千円まで年額66万円
ただし、個人型DC2万円（年額24万円）と企業型DC3.5万円（42万円）の合計
つまり、企業型DCのない法人に勤務するサラリーマンの場合、個人型DCにしか加入することはできないため、上限が月額2万3千円まで年額27万6千円となります。
一方、企業型DCのある法人に勤務するサラリーマンの場合、どちらにも加入することができますが、平等性の観点からなのか、Cより少し減って個人型DCの上限は、2万円（年額24万円）と少し減ります。
その代わり、企業型DC3.5万円（42万円）を上限として会社に負担して貰い将来の年金として積み立てることが可能になります。
ちなみに、私の前職でも企業型DCを導入していて、その時は勤続年数によって会社の掛金が設定されていて、勤続年数が長ければ長いほど会社の掛金が増える仕組みでした。
ここは、会社によって色々と設定方法がバラバラなところになります。
ただ、企業型DCの掛金の上限額は決まっているということになります。
ミニマム社長は
では、本題ですが、ミニマム法人の社長はどうなのかです。
まず、ミニマム法人の社長は、厚生年金加入者になります。
なので、サラリーマンなどと同じ2号被保険者になります。
なので、ミニマム法人で企業型DCの制度がなければ、確定拠出年金の上限は、月額2万3千円まで年額27万6千円となります。
自営業の時よりも掛金の上限額は減ることになります。
では、企業型DCを導入すればと上限が増えるのではと考えることができます。
しかし、企業型DCを導入するには一般的には専門の会社に運用を委託することになります。
その導入費用について試算できるサイトがあったのでそこで試算してみました。
SBI証券のサイトになります。
このような結果でした。
事業所が１つで、加入者が１人でのミニマム法人の社長だけ入る場合の試算になります。
初年度に約19万円、２年目以降は、約7万円がランニングコストとして掛かってきます。
はい、やりませんね。
無駄な経費が増えるだけです。
一応、全て経費ではありますが。。
なので、ミニマム法人の社長の確定拠出年金は、月額2万3千円まで年額27万6千円が上限となる個人版DCのみで活用することになります。
企業型DCを利用する法人というのは、福利厚生で導入する従業員をたくさん抱えていて、定着率を上げたいと考える企業に限定されると思います。
まとめ
今回は、ミニマム法人の確定拠出年金を考えてみました。
もし、将来年金を確定拠出年金で積み立てたいと考える場合は、月額2万3千円まで年額27万6千円が上限で個人版DCの活用になるということです。
確定拠出年金だけに限って言えば、ミニマム法人をしていない個人事業者の方が上限金額は優遇されています。
編集後記
今日は、打ち合わせが2件ございます。
息子&娘（４歳０ヶ月&０歳）の成長日記
Adoのうっせぇわの「子供の頃から優等生〜」のフレーズだけ完璧に歌えるようになりました。
ヨガ日記（SOELUソエル）
今日は、モーニングリフレッシュヨガを受講しました。
名前の通り、気持ちいい朝を迎えることができました。
