本題
先日、朝日新聞さんの記事で、『「社会保険料が7万円安くなった」 制度の信頼揺らぐ手法に懸念の声』という見出しがあったので、興味があって有料の登録をして記事を買って読んでみました。
何やら、不穏なタイトルで、現にマイクロ法人を運用している人にとっては気が気でないものになるかと思います。
ただ、記事の内容を見てみるとマイクロ法人が悪いとかそんな端的な内容ではなく、厚生労働省の役人の方や、第一生命経済研究所の方や高額療養費制度を利用されている一般の方の意見など広く集めている内容で、誰もマイクロ法人が原因で制度的な懸念の話をしているのではなく、公的年金制度がここ何十年かで負担割合が増えて、現役世代などの手取りを減少させており社会全体としての公的年金制度への懸念が高まっているといった内容でした。
記事の一部を引用すると、厚生労働省の役人の方がこのように述べておられます。
同省の担当者は「問題意識は持っている。ただ、法人からの収入があれば（会社員らが入る）被用者保険が制度上優先されて適用される。これを変えるには法改正が必要で、制度的な対応は簡単ではない」
マイクロ法人について、制度の抜け穴を利用していることについて問題と感じている方がいるのは確かなようです。
確かに賛否が分かれるようなところではあります。
ただ、株式会社を設立するためには20万円以上の初期費用が掛かりますし、法人だけに毎年発生する均等割という税金の他に、法人の確定申告を行うための経理的なコストが発生しますし、インボイス制度によって売上が1,000万円以下でも消費税の納税義務を負う可能性もあります。
また、実際マイクロ法人をやってみると売上を新たに作るのが難しかったり、社会保険料の手続きが毎年発生したりとデメリットもあります。
社会保険料が安くなるその１点に注目が集まりがちですが、新たに売上を作ることで、新しい経済活動が生まれる可能性もあり、中には法人の規模を拡大して雇用を生み出すような法人もあるので、マイクロ法人は現行の制度でできる選択肢の１つであって自由な経済活動を促進させる効果もあると思います。
本ブログ記事の無断転載はおやめください
息子&娘（７歳１０ヶ月&３歳１０ヶ月）の成長日記
プロ野球でファンのチームが惜敗しても、息子は切り替えが早く翌日にはファンのチームの帽子を被って通学しようとしていました。
スキー検定１級持ち、現在テクニカル挑戦中の税理士・行政書士です。
ウインタースポーツに打ち込みたいけど３月の確定申告がご不安な方はぜひご相談を！！
前走の私が直接対応させていただきます！！
既婚で、７歳の男の子と３歳の女の子の父親です。
著書「研究計画書の書き方 Kindle版」発売中
よろしくお願いします。
相続税申告はこちら