iDeCo令和6年12月増額の対象になるのはどんな人?

本題

今年の確定申告も終わりに近づいてきました。

質問をいただいた中に、iDeCoの増額についてのものがあったのでそちらについてまとめてみたいと思います。

まず、ミニマム法人(マイクロ法人)の視点から見てみると、残念ながら、増額の対象ではありません。

分かりやすい表が、iDeCo公式サイトに掲載されていましたので、そちらを参考に解説を行いたいと思います。

iDeCo公式サイトより引用

結論から言うと、12月の改正で掛金が増額されたのは第2号被保険者のうち、赤枠に該当する人等となります。

ミニマム法人の社長は、月額23,000円(年額276,000円)のところに該当していて、ここは会社で企業型iDeCoの設定がない人の区分になります。

今回の改正では、企業型iDeCo、つまり、企業が退職金制度として確定拠出年金を設定していたり、または昔の会社で多かった確定給付型年金や、もしくは公務員の方が個人のiDeCoの掛け金限度額が12,000円だったのが、20,000円に増額したというのが改正の内容になります。

ニュースの見出しで増額とだけ聞くと、もっと大きな金額の増額なのかと思いたくなってしまいます。

社会保険ではなく、国民年金加入者である第1号被保険者の個人iDeCoの加入上限が68,000円(年額816,000円)と最も優遇されているため、23,000円から増額されたのかと思いたくなる気持ちも分かります。

思うに、今回の改正は、個人iDeCoの加入者数で最もボリュームゾーンのサラリーマンや公務員の節税枠を広げたいかったと言う意思を感じるものになります。

個人iDeCoについては、こちらの改正と同時に、65歳以上の出口の部分で改悪がありましたので、そことの調整で行われた改正なのかもしれませんね。

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丸山友幸(まるやまともゆき)
スキー検定1級持ち、現在テクニカル挑戦中の税理士・行政書士です。 ウインタースポーツに打ち込みたいけど3月の確定申告がご不安な方はぜひご相談を!! 前走の私が直接対応させていただきます!! 既婚で、7歳の男の子と3歳の女の子の父親です。 著書「研究計画書の書き方 Kindle版」発売中 よろしくお願いします。