目次
本編
個人に掛かる税金
個人に掛かる税金及び強制保険はざっくり以下のようになります。
- 所得税
- 住民税
- 事業税
- 固定資産税
- 健康保険料
- 国民年金保険料
- 消費税
これらの税金は、さらに次のように区分することができます。
儲けに掛かる
- 所得税
- 住民税
- 事業税
- 健康保険料
- 消費税※
※免税の場合もある。計算方法によっては、儲けと直接連動しない場合もある。
儲けとは関係なし
- 固定資産税
- 国民年金保険料
どこの儲けに対してか
例えば、売上が1,000万円であったとしても、1,000万円に対して、10％とか20％などの税金や健康保険が掛かるわけではありません。
1,000万円の売上から、売上を稼ぐために掛かった経費を引いて、さらにそこから所得控除というものを引いたところに10％とか20％などの税金や健康保険が掛かってくるわけです。
青色申告６５万円で下がる税金
では、65万円の青色申告控除を受けることで、いくらの税金や健康保険が下がるのでしょうか。
その税金の金額を計算する上で最もややこしいのが所得税になります。
それは、５％から４５％までの間で変動するからです。
そこで、所得税が最低５％の場合で話を進めたいと思います。
所得税の％の考え方次第で影響額が全く変わってきます。
- 所得税５％
- 住民税１０％
- (事業税５％)※1
- 健康保険12.16%※2
- （消費税10％）※3
※1 ２９０万円の控除があるので、事業税が掛からない人も多いため、ここでは、除いて計算します。
※2 介護納付金分保険料は、40歳から64歳までの人がいる世帯に掛かります。今回の計算では、これも考慮して計算します。
※3 消費税については、青色申告控除の６５万円でも削減できないため、ここでは、除いて計算します。
【西宮のHPから引用】
影響額の計算
27.16%（５％＋１０％＋12.16%）
こちらに、65万円を掛けると影響額が計算することができます。
65万円✖️27.16%＝176,540円
こちらが、自営業者が65万円控除を受けることで、最低でも削減される金額になります。
こちらは、あくまで、上記の条件の場合に影響のある金額となります。
これが、儲けが多くなり所得税の税率が10％などと上がり、事業税の負担が必要になるとさらに影響額は増えていきます。
ちなみに、所得税が最高税率、事業税の負担も必要になると、影響額は以下の金額になります。
65万円✖️72.16%＝469,040円
その税率は、72.16%となります。
ただ、ここまでいくとかなりの高額所得者（少なくとも4,000万円以上の収入）で、健康保険料が上限で止まっているので、その影響はないと思います。
また、ここまでいくと法人化をしていると思います。
ただ、収入が上がれば上がるほど、節税について考えるようになるのは、ある意味当然と言えるかもしれません。
ただ、青色申告については、やるかやらないかになるため、条件に当てはなるならやらないという選択はないと言えます。
編集後記
今日は、オフになります。
息子（３歳２ヶ月）の成長日記
今日は、実家で元理容師のおばあちゃんに髪を切ってもらって、スッキリしました。
レッツゴージャイアンツ
DAZNでソフトバンクとロッテの行方をみています。
やはりソフトバンクは強いですね。
昨日のCS第一戦は、逆転でソフトバンクが勝利しました。
さて、今日の試合はどうなるでしょうか。
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
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