確定申告における振替納税(個人のみ)の手続きまとめ

本題

まず、大前提として、現時点(2022/03/02)で振替納税ができるのは個人のみになります。

こちらのURLより引用

確定申告、個人事業の方や年末調整ができない方は年に1回自分の所得を正しく申告する必要があります。

さらに厄介なのは、申告だけ出なく、確定申告期限である3/15までに納税をしなければいけません。

この納税が厄介だったりもします。

納税額が15万円を超えた場合は、予定納税と行って、その年にさらに前払いをする必要があります。

まず、一般的な方法による納税は、上記の納付書を使ったものです。

この納付書は、コンビニで支払うことができません。

銀行、郵便局もしくは税務署の窓口の受付時間までに納付する必要があります。

土日は無論しまっていますので、平日の日中に窓口に行く必要があり、また確定申告時期は時間帯によっては混むことが予想されます。

そこで、毎年同じように納税をするなら、口座から振り返えれるようにしておく方が便利と言えます。

そこで登場するのが振替納税になります。

今日は、振替納税を始めるための方法についてまとめてみたいと思います。

なお、予定納税も振替納税することができるため、所得税の納税については、完全に銀行などに行かなくてもよくなります。

書面申請

最も一般的な方法は、書面による申請です。

銀行で何かしらの振替手続きを行った経験がある方ならお分かりかと思います。

届出印を押印して書類を作成し、管轄の税務署もしくは、振替納税を希望する銀行に書類を提出します。

問題がなければ税金の振替が開始されます。

納付書送付依頼書の作成はこちら

しかし、こうした書類の怖いところが、もし届出印が間違っていたらということではないでしょうか。

振替を行ったと思っていても、実は、書類の不備で振替ができなかったなんてなったら、納税が遅れてしまいます。

その前に気づければいいのですが、そういった怖さもあります。

WEB申請

書面申請では、ミスも多かったと思います。

そこで、令和3年1月からWEBでも申請が可能になりました。

e-taxという国税庁のシステムから申請することができます。

方法については、国税庁のHPに詳しく載っていますので、操作方法はそちらをご確認いただければと思います。

国税庁HPの振替依頼書オンライン提出の流れはこちら

WEB申請の方法であれば、銀行印は不要で、申請ができたかどうかも確認ができるので、確実性は高いです。

ただ、こちらの方法では、申請する銀行によって以下のような暗証番号が必要になるケースもあるため、これを税理士が代わりにやることは難しいと感じました。

ですので、例え、個人で税務顧問の依頼をしていたとしても、e-taxでご自身で申請するというケースの方が多くなると思います。

電子申告をしている場合は、利用者識別番号をパスワードが必要になるので、税理士に依頼している場合は、税理士に確認して、申請することになります。

最後に

振替納税では、振替の期日が確定申告の期限の1ヶ月後に設定されています。

なので、納税資金に余裕がない場合の緊急の資金繰りの手段として有効です。

その前に、面倒な納税の手間がほとんどなくなるため、事業者の方にとっては、非常に有効な手段になります。

初めの振替申請だけが少しめんどくさい作業になります。

 

編集後記

今日は、新規で法人を設立したクライアントさんとミーティングです。役員報酬をいくらにするかがメインテーマです。

 

息子&娘(4歳6ヶ月&0歳6ヶ月)の成長日記

私もカレー好きですが、息子もカレー好きです。

普段は残す野菜でも、カレーに入っていたらぺろりと食べてしまいます。

気持ちはよく分かります。

 

ヨガ日記(SOELUソエル)

今日は、モーニングリフレッシュヨガを受講。

体全体を伸ばしたり、捻ったりしながら、じっくりほぐしました。

 

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