税理士賠償事例消費税3件、相続税2件他合計10件の事故例

本題

税理士職業賠償責任保険、略して税賠ですが、最近の税理士のための雑誌である税理士界に事故例が掲載されていたので、少し紹介したいと思います。

今回は、新聞記事２面分を使って10件の事例が紹介されていました。

消費税3件、法人税２件、所得税・住民税２件、法人住民税1件、相続税2件という形で、満遍なく各税目の事故例が掲載されている形でした。

消費税は税賠に置いては誤りやすい税目でお馴染みですが、今回の３件のうち、2件が申請書の提出忘れでした。

１件は消費税課税売上割合に準する割合の適用承認申請書の提出失念による事例で、これは土地などの売却をした際に非課税売上の割合が急激に高くなる際に提出を検討するべき申請書になります。

消費税の届出書については、前もって提出することが原則の場合が多いため、この申請書の提出の可否を税理士が予想できたのかが損害賠償請求の争点でした。

法人税の事件の1件は、中小企業技術基盤強化税制の適用失念というものでした。

機械などを購入した時に税額控除を受けることができる制度の適用失念によるものです。

このあたりの税制というのは、適用要件が細かかったりするので、製造業などの多額の機械設備の導入が必要な会社を顧問するような場合は注意が必要になります。

所得税・住民税の事件の1件は、青色専従者給与に関する変更届出書の提出失念による給与増加額の経費否認である。

青色専従者に対する給与は、税務署の承認得ることで経費算入が認められます。

さらに、金額を変更する際は、変更額を税務署に届出を行わないと、超過額の経費計上は認められません。

相続税についての事例は2件とも小規模宅地等の特例適用失念によりもの。

原因としては、1件は申告書作成時に申告期限直前に相続人から特例適用宅地の取得者変更の申し出があった際に申告ソフトに小規模宅地等の特例の入力を失念したことが原因。

もう１つの事故例では、貸付事業用宅地等の要件に置いて、適用土地が青空駐車場と税理士が思い込んでおり、実際はアスファルト舗装されていて、小規模宅地等の特例の適用要件を満たしていたとことが原因であった。

これらの事故例というのは、身近なものとして実務の現場では判断が要求されるものばかりだと感じました。

ある日の息子は全力で遊んで力尽きて8時ぐらいになると電池切れになります。

朝は、ベランダに出したプールで2時間ほど遊んで、昼3時前から公園で野球を3時間して遊んでいました。

服は泥だらけでした。

帰ってきて、すぐにお風呂に入れて、ご飯を食べるとソファーでグデっとなって、そのうち就寝して行きました。

スキー検定１級持ち、現在テクニカル挑戦中の税理士・行政書士です。

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既婚で、７歳の男の子と３歳の女の子の父親です。

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