目次
本題
申告書がいっぱい
年末調整に必要な資料はいっぱいあります。
従業員の方に記載して貰う必要がある書類や、従業員の方が控除を受けるために必要な書類が必要になります。
会計事務所では、年末調整も代行しているので、従業員の数の多い、例えば200人の従業員がいる会社などでは、一大イベントとなっていました。
年末調整は、いわば従業員１人１人の確定申告であるため、これを正確に行わないと会社に対する信用問題になるため、大事な申告作業となります。
記載が必要な書類
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
控除のために必要な書類
・住宅ローン控除申告書
・住宅ローンの残高証明書
・生命保険・地震保険などの控除証明書
・国民年金、国民年金基金などの掛金を支払ったことを証明する書類
・NISAなどの掛け金を支払ったことを証明する書類など
その他状況に合わせて書類が必要
期限の管理が大変
さらに大変なことが、期限の管理です。
会社ごとに違いはありますが、多くの会社は年末調整の結果、発生した税額を12月もしくは1月支給の給与で調整して支払うことになります。
なので、年末調整というのは期限のある仕事になります。
12月支給で調整する場合は、11月の中頃までに資料を回収しておかないと12月の給料に間に合わない可能性もあるため、なるべく早く動く必要があります。
そして、必ず発生するのが、期限を守ってくれない従業員の存在です。
そういう人というのは組織が大きくなるほど一定数存在するため、管理をしていくのが大変です。
従業員側の画面
そこで従業員がのいる事業者の方におすすめなのがマネーフォワードのクラウド年末調整です。
設定自体は少し面倒ですが、一度従業員情報などを設定してしまえば、毎年更新する必要がなくなり、従業員の年末調整を紙の申告書なしで管理していくことができます。
今回は、クラウド年末調整を使用した会社が正しい初期設定をした場合に、年末調整の際従業員にどのようなメールが送信されるのかを紹介します。
メール通知
URLをクリック
本人情報入力画面が表示
従業員には、このような画面が表示されます。
あとは、画面の指示に従っていくだけで、年末調整に必要な書類がデータとして会社で把握することができます。
紙のやり取りがなくなることで、転記の手間が省けるため年末調整の人的コストを大幅に削減することができます。
スマホでも入力可能
ビジネスプランでお得に利用
マネーフォワードの料金プランの特徴は、会計ソフトや給与ソフト、年末調整ソフトなどがマルっと使えるプランが存在するところです。
これが、例えば、freeeであれば、会計ソフトが年間いくら、給与ソフトが年間いくらといった具合に利用するソフトが増えると利用料が上がる料金体系となっています。（執筆時点）
そういう意味では、会計も給与も年末調整もマルっとマネーフォワードに乗り換えてしまえば、お得に全ての機能を使用することができます。
例えば、従業員が３人以上の会社であればビジネスプランが、年間65,000円ほどで利用できるので、経理コストとしてはコスパは良いと思います。
さらに、2024年12月末までの利用開始で65,736円が現金でマネーフォワードからキャッシュバックされます。
この料金で電子サインも利用できるので、契約書のペーパーレスにも持ってこいです。
まとめ
年末調整は、昔から紙でのやり取りが発生する手間の掛かる作業でした。
しかし、今ではデジタル化で紙を使わずデータ連携して進めることができます。
中小企業にとっては、マネーフォワードはコスパもよく使い勝手も申し分ないので、経理作業の効率化にはもってこいのソフトになります。
なお、弊社はマネーフォワードのシルバーメンバーですので、マネーフォーワードの導入相談などお気軽にお問い合わせください。
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息子&娘（７歳１ヶ月&３歳１ヶ月）の成長日記
息子が雨の中、体裁を気にしてか長靴を履かずに登校して行きました。
雨が強くなる予報だったので、靴下がグッチョリとなっているはずです。
長靴履いた方がいいよと言ったのですが、人間、実際に経験してみないと分からないのは大人も子供も一緒です。
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
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既婚で、７歳の男の子と３歳の女の子の父親です。
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