本題
納税資金の確保が必要
税務調査が来たらまずやって貰いたいこと、それは納税資金の確保になります。
税務調査は電話で管轄の税務署から連絡があります。
そこから、１ヶ月以内ぐらいのどこかの日で税務調査の予定が決まることになります。
税務調査の後は、さらに1ヶ月以上掛けて、資料についての確認として税務署とやりとりをして、ようやく税金の額が決まります。
いずれにしても、税務調査の連絡から２ヶ月、３ヶ月後には結果が出ることが多く、もし、税金を少なく申告していたら追加の税金が必要になり、その時点で支払うことになります。
延滞税が高い
税務調査で税金を追加で支払う必要があるとなった場合、追加の税金を払った時点で延滞税の計算を税務署の方で行います。
例えば、令和2年3月15日（令和元年の確定申告期限）の税金が100万円漏れていたとして、令和4年10月15日に支払った場合だと、100万円を2年7ヶ月滞納していたことになります。
税率は約9％で計算されるため、延滞税だけで、約23万円を支払うことになるわけです。
100万円払って、23万円を追加で支払う必要が出てきます。
やはり、利息は恐ろしいですね。
住民税も後からやってくる
さらに、税務調査が恐ろしいのは、国税だけではないという点になります。
もちろん住民税も後から市役所から追加の税金が記載された納付書が届くことになります。
住民税の税率は所得に関係なく10％となります。
すると、住民税も50万円、100万円と漏れている売上の金額によりますが、追加で払い可能性があり、そこにも延滞税が加算されます。
このように、国税だけでなく住民税ものしかかることになり、さらに、利息、あと、ここには書いてないですが、罰金も掛かってくるので、税務調査がきて、心あたりがある場合は、一にも二にも納税資金の確保に走った方が賢明と言えます。
日本政策金融公庫
借入先として個人事業主の方がまず考えるのが日本政策金融公庫になります。
政府系の借入専門の機関で、事業関連の融資を積極的に行っています。
借入をされたことのない人は借金なんてと思われるかもしれませんが、過去にクレジットカードの返済やカーローンなどの滞納のない方の借入は比較的簡単で、うまくネット申し込みなどで行えば、1ヶ月以内の融資も可能です。
なので、税務調査が来て、心あたりがあって、納税資金が心配だという方は、まずは日本政策金融公庫でネット申し込みを行いましょう。
後日、管轄の支店の融資担当から連絡がありますので、対応して融資をしてもらいましょう。
大抵の場合、延滞税よりは安い利息で済むはずですので。
まとめ
想像以上の税金を取られるということは、税務調査においてはよくあることです。
国に対する税金は、自己破産をしても消えない非免責債権になります。
払えないと無条件で高率の利息が加算されてしまうので、納税資金の確保が最優先になります。
息子&娘（５歳１ヶ月&１歳１ヶ月）の成長日記
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