目次
本題
一括で貰う場合の税金
分離課税
まず、退職金を一括で貰う場合、税金を非常に有利な方法で計算して貰うことができます。
それが以下の式になります。
流れとしては、まず勤続年数に応じて、控除金額を計算してからさらに、その後、所得を半分にして税率を計算します。
そして、退職所得は、分離課税という特別枠で計算されます。
この分離課税というのは、その名の通り、他の所得があってもそれとは別に計算しますよという計算方法です。
つまり、退職金というのは、一括で貰うと税金が少なくて得をすると覚えていただいて大丈夫です。
岸田政権
この退職金制度ですが、現総理大臣の岸田政権化で、世間一般で使われている言葉を使うと、改悪と言える変更をしそうと言われています。
現時点では、構想段階ですが、このままの流れでは、この退職所得の控除の一部を減らすような流れになりそうです。
夕刊フジのニュース記事では、20年を超えた勤続年数1年あたり70万円の控除の部分が減らされるのではと書かれていました。
分割で貰う場合の税金
総合課税
退職金を分割で貰う場合、所得の区分が変わってしまいます。
退職金なのに？と思うかもしれませんが、仕方ありません。
雑所得の中の年金等という括りでの計算となります。
そして、この雑所得（年金等）には、一定の控除があるのですが、退職所得のとてつもない控除に比べるとかなり見劣りしてしまいます。
さらに、雑所得（年金等）は分離課税ではなく総合課税なので、同じ暦年に給与所得などがあれば、合算して計算するため、税率が上がりやすく税金の負担が多くなってしまいます。
2,000万円を一括or年金で貰った際の差額
では、税金負担でどれぐらいの差が出てしまうかというと、例えば、35年勤続した会社を60歳で定年退職して一括で貰った場合の税金の負担額は、所得税と住民税合わせて、約5万円程度になります。（JDL所得税申告システムで計算）
2,000万円貰ったにも関わらず、税金はたったの5万円です。
手取りは、1,995万円です。
そりゃ、誰しも一括で貰うという選択になると思います。
これは、35年という長期間の勤続に対する報奨金のようなものと考えられて、税優遇されています。
ちなみに、200万円を70歳まで10年間年金で受け取った場合は、
（計算条件・・70歳まで毎年２００万円ずつ支給、公的年金の受給、他の収入なし、各種控除（社会保険料控除、医療費控除など）もなし）
所得税と住民税合わせて3,454,500円（JDL所得税申告システムで計算）の税金負担となります。
年金の場合は、各年の収入や控除の状況によってもかなり変動しますが、雑所得（年金等）の税金計算がそれほど優遇されていないため、このような結果となります。
もし、2,000万円の退職金を年金で貰ってしまうと、単純計算で手取りは約1,650万円まで減ってしまう可能性があるということです。
65歳以上
現在は、退職金が出る会社というのは少なくなってきていると聞きます。
また、退職金の金額もどんどん減っていく傾向です。
公的年金の支給は現行制度では65歳から始まります。
しかし、多くの会社では定年が60歳となっています。
60歳から65歳までの期間をどう過ごすのか。
年金の繰上げを検討するのか、再雇用を受けるのか、事業を始めるのか。
人生100時代と言われる昨今において、大きな社会問題となる要素は多いにあると感じています。
まとめ
退職所得というのは、とてもとても優遇されています。
税金というのは、貰い方一つでも全く金額が変わってきてしまいます。
人生100年時代、定年した後の人生も長いので、できる限り無駄な税金を払うことなく、大事なものにお金を使う姿勢というのが益々求められてくると思います。
息子&娘（５歳１０ヶ月&１歳１０ヶ月）の成長日記
娘が以前に比べると少し落ち着いてきたと感じるようになりました。
先日、病院の待合で一緒に待っていると、自分で読みたい本を本棚から取ってきて、読んでーと持ってきたりします。
以前なら、走りまわっていたのですが、変わってきたのかなと思います。
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
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