ミニマム法人を作ったら、まず、税務署に対してすること

本題

法人設立届出書

国、県(府)、市のそれぞれに提出が必要

個人事業者は、確定申告を国のみに行う

法人は、国、県(府)、市の3カ所に対して行う必要がある

設立日から2ヶ月以内

定款、登記簿謄本(県と市)などを添付

青色申告の承認申請書

☆超重要☆

赤字を10年繰越可能

30万円未満のパソコンなどの一括経費1年で300万円まで

その他に、細かい税の優遇あり

設立日から3ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

☆重要☆

法人は社長に役員報酬を支払う。

88,000円以上の手取りの場合、天引きが必要

毎月、法人が税務署に払う必要

半年に1回にすることができる。

ただし、常時10人未満の従業員がいる場合。

提出期限は特にないが、提出日の翌々月の支払い分から適用される

消費税課税事業者選択届出書

1年目が終了するまで、その後は、次の年度が始まる前に提出

◯1年目が赤字

◯車などの大きな買い物をした場合

消費税が還付される場合がある。

今後、インボイス制度が始まった場合は、これを提出する事業者が増えるだろう

まとめ

ミニマム法人を作るには、公証人役場、法務局、税務署、年金事務所、県税事務所、市役所など、必ず手続きを行わなければいけない役所がたくさんあります。

この他に、許認可が必要な場合などは、さらに保健所や警察署など手続きを行う役所が増えていきます。

ミニマム法人と言っても会社なので、設立される場合は、そういう事務手続きが増えることを覚悟しておく必要があります。

 

編集後記

今日は、一時支援金についてとYouTube撮影していきます。

 

息子(3歳8ヶ月)の成長日記

甘いものが好きですね。

昨日も、ジュース、アイス、いちごとたくさんデザートを食べていました。

まるで、主食がデザートのようです。

 

レッツゴージャイアンツ

昨日は、コロナの影響で延期でした。

 

ヨガ日記(SOELUソエル)

今日も、朝7時からデトックスヨガを受講。

講師の方が、良いタイミングでポーズを褒めてくれるのでやる気になります。

 

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