まいどおおきに！
税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKIです。
今日は、法人設立にあたって法人の設立後、銀行口座はいくつ持つべきかということについてお話したいと思います。
という私も現在自分の法人で法人口座を持っています。
会計事務所においても、法人設立したてのクライアントに対して口座開設に必要な書類の相談なども受けていました。
では法人を作ったあとに法人用口座は何個持つべきなのでしょうか、今日はそのあたりについて私の経験からお話したいと思います。
借入用として
まず法人口座の必要性を考えるにあたっては借入金を受け入れるたのの口座は必ず必要になります。
例えば、日本政策金融公庫で借り入れをした場合は基本的にネット銀行を返済用口座にすることは出来ません。
私が唯一持っている法人用口座はゆうちょ銀行です。
ゆうちょ銀行であれば返済用口座に使用することが出来ます。
また、ゆうちょ銀行は誰でも作れるといったメリットがあります。
さらに、最近では社会保険料の毎月の自動振替も対応するようになりましたので、利便性もかなりアップしています。
また、法人設立をして初期の段階であれば、なかなかUFJ銀行や三井住友などの大手都市銀行での口座開設が厳しい場合があります。
そのような場合は、地元の信用金庫で口座の開設を検討します。
関西で言うと池田泉州銀行や尼崎信用金庫などが挙げられます。
こういった信用金庫で借入を起こした場合は、その銀行で口座を作るように求められますのでその場合は信用金庫の口座が1つ増えることになります。
売上の入金用
次に法人口座で必要性が高いのが売上の入金用の口座になります。
例えば、取引先が大手であればあるほど法人名義の口座の必要性が増すかと思います。
また新たに取引するような相手であれば、法人名義の口座でない個人名義の口座だと信用度が低くなってしまう場合も想定できます。
では売上の入金用として考えた場合にどの銀行での法人口座の開設が適切といえるでしょうか。
信用金庫でも法人用口座であれば、名義に株式会社もしくは合同会社と入りますので、信用力といった面ではそれほど問題はないでしょう。
より信用力をアップさせたいと考えた場合は、やはり都市銀行での口座開設というのが考えられます。
しかし、前述したように、都市銀行での法人用口座開設は審査は厳しかったりしますので、作れないといったケースも考えられます。
そういった場合に使えるのがゆうちょ銀行になります。
ゆうちょ銀行は知らない人はいませんし、窓口自体も複数あるため例えば取引先がゆうちょ銀行から振り込みをした場合は振込手数料も安く済みます。
利便性の高さ、信用力の高さと作りやすさを兼ね備えているのはゆうちょ銀行だと言えます。
ただし、ゆうちょ銀行内のネット明細であるダイレクトバンキングからの振込に関しては上限金額が5万円になってしまう場合もありますので注意が必要です。
そういったネット明細の利便性なども考慮しつつ、都市銀行に口座開設をするかどうか検討するべきと言えます。
ネット銀行
インターネットを使った商売を中心に展開している場合はネット銀行での口座開設が考えられます。
例えば 、Amazonせどりなどをされているような会社であれば、ジャパンネット銀行や楽天銀行など多種多様のネット銀行で法人口座を開設するというのは利便性の面でも相乗効果は高いと考えられます。
Amazonせどりの場合は、顧客である消費者については Amazon を介して入金をするため、特に信用力の高い都市銀行で口座開設をするような必要がありません。
つまり、取引の流れとしてお客さんである消費者は Amazon と取引をしている感覚になるますので、会社がどこの銀行の口座を持っているかについては、知る機会がないまま取引が終了する場合がほとんどです。
このように、お金の入金が仲介を通して入ってくるような業種であれば、銀行口座についてどこで開設するかはそこまで考えなくていいと思います。
あとネット銀行の最大の特徴はあらゆる手数料が安いということです。
経営ハッカー
業種にもよりますがともにネット銀行を使っても取引相手が気にしないような場合は、ネット銀行での解説は積極的に活用すべきだと思います。
得意先や仕入先に合わせる
どこの銀行をメインバンクにするかの判断材料の一つに、得意先や仕入先に合わせるといったことが考えられます。
毎月取引するような相手が UFJ銀行を使っているようであれば、こちらもUFJ銀行に合わせた方が振込手数料が安くすみますし、振込をする際にも同じ銀行間であれば手間が少ない場合も考えられるため利便性が高くなります。
また、振込手数料に関して売り手と買い手のどちらが負担するかというようなことを気にされる方もいますので、その場合はできるだけ振込手数料を安くなる仕組みを事前に構築しておいた方が良いと言えます。
法人口座の数は1つプラスα
法人口座は利便性などの面を考えると、まずは１つは作っておく必要はあります。
ただ作りすぎると会計上も煩雑な処理になりますし、管理も大変になります。
口座管理の手間を減らす方法として、借入用の口座と売上の入金用の口座についてはできるだけ同じ口座にしておくことをお勧めします。
借り入れに関しては基本的には自動振替で毎月々日に引き落としされますので、そこに売上の入金が入るようにしておけば残高の心配をする必要がありません。
そして、得意先と仕入先のメイン口座が決まっているようであれば、必要に応じてそのメイン口座と同じ銀行口座の開設を検討するということでいいかと思います。
法人口座を作ろうと思えばいくらでも作れると思いますが、口座の必要性と会社の規模に合わせて増やしていくというようなスタンスが良いかと思います。
まとめ
法人口座の開設は、まず借入の方法に合わせて選択することが大事です。
その次に、得意先や仕入先が使用しているメインバンクに合わせて作るというのが、法人口座の次の判断材料になります。
そして、借入先の銀行の増加や取引先の増加など取引規模が徐々に大きれば、必要に応じて法人口座の数を増やしくという風に考えていけば良いと思います。
息子（１歳１１か月）の成長日記
体温計を脇に刺そうとはしますが、なかなかうまく刺さりません。
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