まいどおおきに！
税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKIです。
熱くなってきましたね！
本格的な夏の始まりを感じます。
私は、1年前に自分の株式会社を設立して登記はレンタルオフィスで行いました。
そして、政策公庫から借金をして開業しました。
銀行口座はゆうちょで開設して、毎月一定額の返済と社会保険の支払いを行っています。
最近は、ゆうちょの法人口座で社会保険の支払いが自動振替可能になったこともあり、非常に便利になりました。
私も、すぐ手続きをして7月の支払分から自動引き落としに変更になりました。
以前はペイジーでネットバンキングから支払いをしていましたが、それも必要なくなり社会保険については年に一度の算定基礎の手続き書類のみが郵送で到着するだけとなりました。
何かと煩雑な手続きも多い法人において、事務所をどこに登記するかは大きな選択になります。
そこで今回は、『自宅』『レンタルオフィス』『バーチャルオフィス』『事務所賃貸』の4つの形態について、事務所登記のメリットとデメリットについて考えてみます。
目次
法人の銀行口座の開設には事務所の規模はほとんど影響しない
法人の銀行口座については、事務所の規模がどうこういう前に、どういった銀行で口座を開設するかが重要になります。
例えば、JNB（ジャパンネット銀行）や楽天銀行などのネット銀行であれば、ほぼどのような事務所形態でも口座を開設出来ます。
口座開設が難しかったり、開設するまでに時間を要するのが都市銀行と言われる三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの銀行になります。
こういった都市銀行は、会社の資本金を確認したり事業規模を登記簿謄本で確認し、社長個人の過去の信用情報などから審査しますので、作れないというケースを聞くことがあります。
銀行でも、池田泉州銀行や尼崎信用金庫などの地方銀行や信用金庫であれば、資本金が少なくても（少ない基準は100万円ほど）開設しているケースがほとんどです。
ちなみに、私が口座開設しているゆうちょ銀行は、比較的開設しやすいと言われています。
法人口座を作るメリットは主に、銀行の借入用として、得意先への見栄えというところになると思います。
ちなみに、私が担当していた法人では、法人の銀行口座がない方もいましたので、法人設立をしたからといって必ず法人口座が必要というわけではありません。
郵便物の受け取りで考えると自宅が◎
郵便関係が最もめんどう
ひとり社長の場合、パソコン１台あれば仕事が出来る人もいます。
私もパソコンがあればどこでも仕事が出来ます。
そういった場合、立派な事務所というのは必要ありません。
会社を作って最も手間を感じるのが、税務署や年金事務所からの郵便物です。
お役所というのは固いので、基本的に始めに登記を行った場所にしか郵送などはしてくれません。
例え、借りたレンタルオフィスに郵便受けがない場合に、『ちょっと自宅に送ってよ！』と言ってももちろん相手にしてくれません。
郵送先を変更するには、後述する手続きが必要です。
郵送物の受け取りを考えると、やはり自宅が一番です。
私なんかはマンション住まいなので、エントランスに宅配ボックスが常設されています。
なので、Amazonなんかで注文すると、不在であっても配達を受け取ることが出来ます。
書留などの本人確認が必要な書類以外は、100％受け取れます。
自宅登記は変な人に目を付けられたら危険？
自宅を登記して一番心配なのが、自宅の住所が登記簿謄本に記載されることだと思います。
変な人に目を付けられてしまうんじゃないのか。
もちろんその可能性はあるでしょう。
しかし、登記簿謄本というのは探しにいかない限り見る事は出来ませんので、公になっているといってもSNSのように拡散されるわけではありません。
もっとも、自宅を登記していて変な人に狙われたら容易に場所が特定されてしまいますが、それは、自宅以外を登記していたとしても、探偵などを雇われたら夜逃げでもしない限り見つかると思いますので、結局狙われたら自宅はバレると思います。
結局、狙われそうなことには関わらないように事業展開することが安全策だと思います。
ちなみに、マンションの場合、登記事項の本店所在地には部屋番号を書くことまでは要求されてませんので、番地までしか書かないという選択も可能です。
税務署や社会保険関係の届け出にのみ、部屋番号を書いておけばいいのです。
税金、社会保険の郵送先は変更が可能
国・県・市の役所
税務署や年金事務所への届け出は、基本的に始めに登記を行った本店所在地で行います。
当然、郵送物についても届け出をした本店所在地に送られてきます。
しかし、税務署も年金事務所も郵送先を変えることが出来ます。
まず、税務署ですが、以下のような書類を提出します。
同様の書類が、県も市もありますので、税務署以外の書類の郵送先も変更したい場合は、そちらを提出する必要があります。
年金事務所
年金事務所については、適用事業所を変更することで変更が可能です。
以下のような様式の書類に変更前の所在地と変更後の所在地の記載をして提出します。
年金事務所と税務署関係で少し認識が違うのが、年金事務所は業務実態のある場所を事務所と扱う点で、税務署の場合は、登記簿に記載の通りに事務所として扱う傾向が強いという違いがあります。
そこは、働く人に対しす保険料という認識の年金事務所と、会社の利益に課税するという税務署の認識の差と捉えることが出来ると思います。
≪管轄内の変更書類になります≫
※税金も年金保険料についても、変更の際は、登記簿等の添付書類が必要になるケースがありますので、提出の際は管轄の税務署等にご確認下さい。
判断基準のひとつは雇用しているかどうか
郵送物という判断基準の他に、雇用しているかどうか、もしくは今後雇用するかどうかで会社の事務所をどうするかの判断基準は変わると思います。
従業員がいて、自宅で作業するというのは、私の中では漫画家さんぐらいかなと思います。（完全なイメージで申し訳ありません。）
従業員を雇うということは、1人で回らないかもしくは、店舗の店番が必要かのどちらかになると思います。
求人の面から考えても、事務所用の賃貸オフィスがあった方が従業員も安心すると思います。
飲食業や美容院などであれば当然、店舗が必要になりますので、事務所の賃貸が必要になります。
このように、事務所が当然に必要になるようであれば、自宅以外の選択肢が必要になると思います。
人が常にいるようであれば、荷物の受け取りもできますしね。
まとめ
法人の登記場所をどこにするのかは非常に迷うところです。
しかし、自宅を登記することのデメリットは比較的少ないように思います。
必ず事務所が必要といった場合以外は自宅の登記オススメです。
息子の成長日記
昨日は、実家に息子を連れていったのですが、隔週で訪ねてくる私の叔父さんにめちゃくちゃ懐いていました。
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その叔父さんは、身内にこうして果物や野菜を配るのが趣味の身内きってのあしなが叔父さんです。
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