【衝撃】クラウドワーカーに聞いた最低賃金でしか働けない町

まいどおおきに!

税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKIです。

私は、株式会社も登記しているが、そちらの事務作業などをクラウドワーカーさんに依頼して処理して貰っている。

以前は、5~6人に依頼していたが、最近は1人の方に依頼をしている。

理由は、そこまで規模を大きくないこととリスク分散する必要がないほどその方に信頼を置いているため作業を分担して複数のクラウドワーカーに依頼を分ける必要性がなくなったからだ。

そんな信頼のおけるクラウドワーカーさんから聞いた話を今日はまとめてみたいと思う。

はじめに

その方は北海道の函館市にお住まいの方で非常に優秀な方である。

この方とはかれこれ1年ほどネット上でお仕事のお付き合いをさせて頂いている。

その間大きなトラブルもなく、納期も遅れたこともなく非常に助かっている。

昨日のことであるが、ふと、なぜこんな優秀な方がクラウド上で働いているのだろうと思いチャットワークでお住まいの場所と地域の働く環境について聞いてみた。

すると、お住まいは北海道の函館市で、以前は農業関係の職場で働いていたが、職場で躁うつ病を患って退職されたそうだ。

その後、給料アップを狙ってハウスメーカーや携帯ショップで働いたが、どちらも労働環境が劣悪だったため長続きしなかったそうだ。

 

函館市の状況

函館市にあるその町は新規の会社の参入もなく、求人自体が少ないため、ほとんどの会社では北海道の最低賃金である835円でしか働くことができないそうだ。

そのため、若者は大学入学と同時に町を出て行くか、出ていかなかったとしても生活保護を受給する人が非常に多いとのことらしい。

私の仕事を受けてくれているクラウドワーカーの方は、パソコン作業などが得意だということでクラウドで仕事をしているため生活保護を受注しないで済んでいるとのことだった。

この話を聞いて私は衝撃を受けた。

まさか最低賃金でしか働けないような町があるとは。

最低賃金というのはあくまで雇用主が労働者に働いて貰うために支払い最低限度の賃金で、超えてはならない一定のラインでしかないはずである。

その金額でしか働けないということは、雇用主が労働者に比べて圧倒的に強い存在になっているということが言える。

求人の数も少なくそこで働けないと生活保護を受けないといけなくなる。

まさに、労働者にとっては八方ふさがりの状況と言える。

これでは、能力のある人でも働く意欲がなくなるか、私の仕事を受けて頂いているクラウドワーカーの方のようにブラックな環境で精神が参ってしまう。

 

道外に出ればという考えについて

では、道外に出ればいいのではという考えもあるかもしれません。

しかし、道外に出るというのはその人の人生観に大きく左右されるところで、地元を愛している人にとっては耐え難いことだと思います。

さらに、人口流出が進めばこの状況はさらに悪化すると思われます。

このような危機的状況を聞いて、函館市の生活保護の状況を調べてみました。

すると、保護率は全国平均の約3倍、この傾向は年々広がっています。

函館市の生活保護の動向より引用

人口流出も伴ってますます働きにくい環境が進んでいるということです。

 

会計業界で広がる仕訳代行について

昨今の会計実務の状況を鑑みると、記帳代行のような業務についてはある会社が提供するサービスが広がりを見せています。

会計事務所では、いわゆる仕訳入力の外注というものがよく行われているので業界では珍しいものではない。

例えば、障害者雇用をして入力作業を請け負っている会社も存在し、比較的低価格で入力作業を依頼することが出来ました。

冒頭のサービスの画期的なところはベトナムなどの労働単価の安い海外に領収書などの電子データを送って入力をさせているところになる。

そのため、安価な料金で依頼できることから会計事務所などでは導入が進んでいる。

このサービス自体、仕組みを作ったとあるソフト会社はすごいと思うが、かたや函館市で生活保護を受ける若者がいる。

安価な労働力が利用できるという理由で海外にお金が流れているのが現状である。

そのお金を函館市の働きたい若者に届けることが出来れば、少しは生活保護者を減らすことができるかもしれない。

 

記帳代行を依頼する経営者は知らない

残念ながら、会計事務所に記帳代行を依頼している経営者は、まさか自分の会計データがベトナムに送られて安価な料金で処理されていることはほとんど知らないだろう。

誤解がないように言っておくが、その会社はベトナムにデータを送ることを隠してはいない。

ただ、ホームページなどでおおっぴらにベトナムに送っているということを公開はしていない。

それは良いとして、データをベトナムに送れるということは当然、函館市などにも送れる。

クラウドは便利、簡単などと言われてその通りなのだが、その使い方次第で地方創生もできるのではないかと感じている。

正直、会計入力の作業は誰がするかで利益に影響することはない。(どちらにせよ経費等の判断は出来ないので。)

そうであるなら、価格が安いことに越したことはないというものだが、国内で消費された方が私は良いなと思う。

 


 

まとめ

クラウド、ITの普及でどんどん業務は効率化しています。

その進歩は急激ですが、少し使い方を覚えてしまえばそこまで難しくなく、あとは使い方しだいでどんどん活用できます。

クラウドを正しい使って人手不足を解消するだけでなく、業務の振り先を選択することで地方創生の一旦を担うことができたら素晴らしいと思います。

 

息子の成長日記

昨日は、保育園の夏祭りに行ってきました。

年長のお姉さんを見つけてはスリ寄っていました。

堂々とそんなをする息子を羨ましく感じた一日でした。

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