ミニマム法人の設立から税理士顧問まで万全のサポート体制!

一人親方のためのミニマム法人の税理士顧問&法人設立代行

サービス概要

ミニマム法人の税務顧問

弊所では、ミニマム法人の税理士顧問を積極的に受付致します。

顧問例:役員報酬5万円で設定、年1の法人決算申告、年末調整など会計を含め法人の税務申告を全て請け負う場合

    月額顧問料 11,000円(税込)

    決算申告料 55,000円(税込)

    年間合計  187,000円(税込)

    業種:ガス設備の点検、設置業

※法人の形態が複雑であったり、社会保険の節約以外の目的がある場合は、上記の料金から変更となる場合がございます。

ミニマム法人を使った社会保険の節約については、こちらの動画で解説しています。

 

 

年々、社会保険の負担が大きくなっている昨今。

ミニマム法人を設立して社会保険を節約する士業、フリーランスの方が多くなり、それに関連する書籍も多くなってきています。

しかし、ミニマムと行っても法人です。

法人に適用される法律は、法人税となります。

民法の素養をあるものの法人税に詳しいと自信を持って言える方はどれぐらいいるでしょうか。

同じ税法の所得税と法人税についてもかなり違いがあります。

さらに、法人には当然、会社法が適用されます。

読むことさえ難儀する税法がいくつも絡む中、法人を設立したら、解散もしくは破産をするまで、法人を管理をしなければいけません。

解散、破産する場合もお金がかかります。

また、法人成りを行うと、毎年法人税の申告を行って、赤字であっても7万円超の税金を納める必要があります。

その他にも、毎年1月には、法定調書、償却資産税の提出7月には源泉所得税の申告

さらにさらに、社会保険は役員1人でも強制加入となる(これを利用したミニマム法人ですが、)ため、毎月支払いが発生します。

これには、口座振替と言って、毎月自動で振替てくれる制度がありますが、もちろん法人の口座を作成する必要があります。

ひとえに法人を設立すると言っても、簡単に浮かぶだけでもこれだけの作業が必要になります。

さらに、一部の売上だけを勝手に法人の売上としても良いのか。

そんな不安を抱えながら、合っているか分からない経理と法人の確定申告を毎年行うことは相当のストレスになるかと思います。

ただ、社会保険の節約をしたいという理由で始めたミニマム法人、できるだけ安く経営されたい気持ちもよく分かります。

なぜなら、私も個人事業である税理士事務所とミニマム法人を並列で経営しています。

ミニマム法人の役員報酬は社会保険料が最低もしくはできるだけ安くなるように設定しています。

その上で、税務調査が来ても説明がつくような形で売上と経費の切り分けを行なっています。

もちろん、決算は自分でやっています。

なので、ミニマム法人を設立される方の思いが良く分かるのです。

もちろん、脱税は絶対にダメです。

しっかり実態を作りながらミニマム法人をコントロールしていくことが重要になります。

本サービスでは、そのお手伝いをしながら、法人で必要な税務申告を全て行うことをお約束いたします。

25万円でミニマム法人設立代行

さらに、今回、司法書士の横谷先生と社会保険労務士の中井先生の全面協力を得て、顧問契約を締結を条件に、25万円(※注1)で株式会社をお持ち頂くことが可能です。

ミニマム法人は、設立するだけではなく、ご家族が社会保険に加入することで最大の効果を発揮します。

そのため、登記のプロフェッショナルである司法書士労務のスペシャリストである社労士とタッグを組んで、しっかりとミニマム法人設立のお手伝いをさせていただきます。

法人は設立しただけで終わりではありません。

法人は解散しない限り、法務、税務、労務面で管理していく必要があります。

この機会に、ぜひこれらの各専門家とネットワークを作って頂ければと思います。

なおこのサービスは、兵庫県と大阪府の地域で本店登記を検討される方限定のプランとなります。兵庫県と大阪府以外でもお受けできる場合がありますので、他府県での設立をご検討の場合も、下記フォームからお問い合わせください。

25万円のサービス内容

株式会社の登録免許税(法務局)150,000円

株式会社の定款認証(公証人役場)52,000円

登記簿謄本  1通         600円

印鑑証明書  1通         450円

法人印鑑   1本        1,000円    

実費合計            204,050円  

+ 各士業への代行手数料

=25万円(税込) (※注1)         

(※注1)各士業のサービス手数料から源泉所得税を引いた後の金額となります。源泉所得税は、設立した会社から後日管轄の税務署に対して納付して頂く必要がございます。

ちなみに、いくらぐらいの貯蓄があれば安心してミニマム法人の設立が可能かというと、55万円(25万円(設立費用)+30万円(資本金))ほどになります。

いくらミニマムと言って、信用面や社会保険などの支払いを考慮して30万円ほどは資本金を積んでおきたいところです。

その後の保険料などの支払いは毎月2万円ちょっとになり、顧問料も毎月1万円1年後の決算まで資金繰りを考えていけば良いと言えます。  

なお、このサービスは予告なく終了させていただきますのでご了承ください。

一目で理解できるミニマム法人のイメージ図を公開

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