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ネット物販の税理士顧問料が高額になりがちな理由を解説します。

本題

税理士顧問料の料金表

顧問料

売上で決まる。

簡単な表を記載

利益率19.1%

年収700万円を稼ぐためには、4,500万円の売上が必要。

 

記帳料

仕訳数で決まる。

簡単な表を記載

月100仕訳で10,000円

月200仕訳で20,000円

商品の点数が多いネット物販は高く計算されがち

 

法人と個人

決算

法人の場合、作成する資料が多い

所得税が10万円

法人税が15万円、18万円とか

売上で判断されることが多い

 

年末調整

法人は、役員報酬を支払う

1人社長の場合も役員報酬の支払いが発生

法人は年末調整を行う必要がある

 

売上が1,000万円

基準期間

2年前の売上が1,000万円を超える場合は、消費税の納税が必要

個人2年、法人で2年、最長4年間、消費税が免税

利益率19.1%なので、必然的に売上は上がる

法人成りが早いタイミングで到来する

 

まとめ

特に薄利多売のネット物販の場合、売上がすぐに大きく、仕訳数も多くなる。

さらに、消費税を免税にするため、早い段階で法人成りを検討する。

そうなると、法人の方が税理士顧問料のベースが上がるので、顧問料が高額に設定されやすい。

 

編集後記

今日は、確定申告業務を行いつつ、信金へ融資の相談に行って来ます。

 

息子(3歳4ヶ月)の成長日記

息子の胃腸炎が私に移って、一日寝込んでいました。

 

ヨガ日記

今日は朝7時から、朝のピラティスを受講。

朝からピラティスの呼吸法を行うと気持ちよく起きることができます。

阪急塚口駅南に徒歩5分、阪神高速・尼崎インター下車北へ車で5分のところで開業中の税理士です。

既婚で、3歳の男の子の父親です。

よろしくお願いします。

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