ミニマム法人の設立から税理士顧問まで万全のサポート体制!

ドローンの許認可勉強したら、改正間近でとてもホットな分野だった

「ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本」

佐々木慎太郎

メカ系行政書士

行政書士の仕事を行う際に考えるのが、どの許認可を積極的に受けていくのかということになります。

行政書士の業務の範囲は非常に広範です。

絞ることが非常に難しいです。

そこで、メカ系行政書士として、仕事の受注を検討されるなら、手始めに今回紹介する本はおすすめです。

本著を読めば、ドローンとは何か、その許認可についての基礎知識が実務レベルで知識として仕入れることができます。

近々で法律改正

まず、ドローンに関する法律上で、ドローンとされるのは200g以上の重量のあるものとされています。

しかし、令和4年6月20日から100g以上の重量のあるものと法律が改正されます。

本著でも、法律改正については書かれていて、改正された場合は、200gのところを100gと読み替えてくださいと指示がありました。

そのため、これまで、許可の必要のなかった100g以上200g未満のドローンを持っている場合は、許認可を受ける必要があります。

ということで、本著をきっかけに国土交通省のホームページを確認して見ると、めちゃくちゃ分かりやすい申請方法の記載されたパンフレットを発見しました。

リモートIDが義務化

新基準では、重量の要件が100g以上と対象となるドローンの範囲が広範になる上、リモートID機能という電波を発信できる装置が備え付けられていることが要件になります。

ただし、上記のような場合は、搭載が免除されます。

基本的には、今後、ドローンを登録する場合は、リモートID機能を備え付ける必要があります。

令和4年6月20日の登録義務化前であれば、この適用を受けないので、旧基準で登録の必要がなかった100gから200g未満の機体については、この事前登録期間の間に登録をしておくのが無難と言えるかもしれません。

まとめ

YouTubeなどで、あたり前のようにドローンの空撮画像を見ることができます。

しかし、その裏でドローンによる事故が増加しており、また、ドローンの小型化、高性能化が進んだため、法律が改正されるようです。

ドローン需要が増える一方で、許認可の必要性が増している分野でもあります。

阪急塚口駅南に徒歩5分、阪神高速・尼崎インター下車北へ車で5分のところで開業中の税理士です。

既婚で、4歳の男の子と0歳の女の子の父親です。

よろしくお願いします。

シェアしてね!

MENU
みつばち会計事務所のサービスメニュー

インボイスの申請代行(個人事業者限定)はこちら

ミニマム法人の設立、税務顧問はこちら

税務調査対応(個人事業限定)はこちら

確定申告などの単発決算こちら
すぽっと相談(オンライン)こちら
税務顧問はこちら