目次
本題
副業をされているサラリーマンの方は多いのではないでしょうか。
副業と言っても、お金を貰って商売をする以上は、消費税についてインボイスが必要かどうかを考える必要があります。
確定申告が必要ない場合
サラリーマンの方についてですが、副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告の必要がありません。
なので、月１〜２万円程度のお小遣い程度の副業であれば、確定申告すら行う必要がないため、その場合は、消費税の申告も行うことはできませんので、インボイスの取得のしようもないということになります。
取引先にインボイス付きの請求書の発行を依頼されても正直に、取得していませんという他ないと考えられます。
確定申告が必要な場合
副業の所得が20万円を超えて副業が必要な場合、プラットフォームごとにインボイスの取得が必要かどうか考えてみます。
ココナラ、メルカリ
開業届を提出して、確定申告が必要な所得以上に副業をされている時は、基本的にはインボイスを取得しておいた方が事業展開はしやすくなります。
ただ、ココナラやメルカリといった個人売買を想定していると思われるサービスを利用している場合は、利用サイトからインボイスの取得を要求される可能性が低いと考えられます。
ランサーズ、クラウドワークス
どちらかというと対事業者を想定しているようなサービスのプラットフォームの場合、登録の要件としてインボイスの取得を要求されることも考えられます。
つまり、サイト利用者に事業者が多いと当然インボイスを要求されるケースが多くなるため、ココナラやメルカリといった個人消費者向けのプラットフォームに比べてサイト運営会社からのインボイスの取得の要求が増えると考えられます。
物販（Amazon、楽天、Yahooなど）
サイト運営者の対応が読めないのが、物販になります。
様々な規模の出品者が参加しており、一律にインボイスの取得を出品者の条件に加えることは混乱を招きますし、退場する出品者が多くなると考えられます。
しかし、サイト内で、インボイス付きの請求書を発行できるかどうかを事前に表示することが求めらえると思うので、出品者がインボイスの発行事業者かどうか登録する必要は出てくると思います。
サイト運営側も無用なトラブルは避けたいと思うので、インボイスを取得している事業者を優遇して、例えばAmazonであればカート取得率が上がることも考えられます。
YouTube
実は、YouTube収益について消費税は掛かりません。
不課税というくくりに該当します。
詳しくは、以下のサイトをご参考にしてください。
消費税法一問一答アプリ参照
ヒカキンもはじめしゃちょーも消費税を納めていないことになります。※日本でコンサルなどをした収入は普通に消費税の対象になるので、そういった売上については消費税を支払っているかもしれません。
今や、一番儲かるのはYouTubeなのかもしれませんね。
私のYouTubeはスズメの涙ほどの収入ですが。
私のYouTubeチャンネルはこちらです。
まとめ
インボイスですが、副業の場合、登録するかどうか、なかなか踏み切るのが難しいと思います。
プラットフォームを利用して販売している場合は、販売サイトからの指示に従う他ありません。
息子&娘（５歳２ヶ月&１歳２ヶ月）の成長日記
娘に梅がゆを与えました。
おかゆ部分はモグモグ食べていましたが、梅は吐き出していやいやしていました。
まだ、酸味は早かったようです。
