本題
株式会社の設立の流れと近年の改正傾向
株式会社の設立では、公証人役場と法務局の２つの役場に対して書類と設立費用を準備して行っていきます。
設立については、司法書士に依頼することが多いのですが、会社設立の手続きにおける近年の傾向として、定款認証を行う機関である公証人役場についての金額の見直しや処理の簡便化というのが進められています。
2022年（令和4年）
資本金の額による公証人手数料の違い
・100万円未満の場合
3万円
・100万円以上300万円未満の場合
4万円
・その他の場合
5万円
これまで、資本金の額に関係なく公証人役場の手数料は５万円と一定でした。（法務局への登録免許税が15万円）
これが、令和４年１月１日以降については、資本金が300万円未満の場合は割引価格が適用されることになりました。
スタートアップ企業など資本力が少ない場合でも設立がしやすくなるように配慮されたものと思います。
このことで、資本金９９万円や９０万円での設立というのが増えました。
2025年以降
参考記事「続き期間を3日程度に短縮 定款認証、対面不要に」
日経電子版によると、２０２５年に法務省でこの定款認証における認証作業において、設立者との対面認証を不要とする方向で改正案を提案するとのことのようです。
設立の意思確認ができる動画などの代替案が出ているとのことです。
登記まで含めた期間が２週間から３日に短縮できる可能性があるとのことです。
２０２２年の改正から短いスパンで簡素化の方向の改正を国は進めています。
実際の現場への反映は２０２６、２０２７年ごろになるのでしょうか。
３日でできるとなるとものすごく早く感じてしまいます。
202X年
同記事によると、予算執行の無駄などを点検する「秋の行政事業レビュー」で11月に経済界から引き下げの要望があったそうです。
米国や英国では公証人のような審査なしの登録のみで即日の起業が可能であったり、ドイツやイタリアなどで公証人が定款認証や作成に関与する仕組みはあるそうです。
私も実際に自分の法人の設立の際に公証人役場に行きましたが、面談と言っても5分ぐらいのもので、定款の形式が整っていれば公証人役場でNOを突きつけられる余地というのはないと感じました。
ある意味、通過儀礼化している国のシステムと感じました。
５万円も高い登録料のように感じました。
これが、ドイツやイタリアのように指導料も入っているのなら意味もあるかもしれないですが。
そんなこんなで、法人設立における公証人役場の手数料については、議論のあるところなので、今後は下がることはあっても上がるということはないのではないでしょうか。
まとめ
今回の法務省が提案している改正案は、定款認証における簡便化になります。
スタートアップを促進する狙いがあるのだと思います。
公証人役場の定款認証について、諸外国と比べて形式化していると指摘されてもおかしくない状況にはなっているので、無駄を省いていくという方向性では前向きな改正と捉えて良いのではないでしょうか。
息子&娘（６歳５ヶ月&２歳５ヶ月）の成長日記
目頭のあたりを怪我して縫っていた娘が今度は抜糸のため病院へ。
2歳ぐらいの娘は、有無を言わさず、毛布で包まれす巻きのような状態で、処置をして貰ったようです。
身動きできない状況でも、泣き叫んでいたようです。
頑張ったね。
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
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