本題
税務調査が来た。
どうしよう不安と、漠然とした不安を抱える事業者の方も多いと思います。
個人事業を行っている方で税理士に依頼していない人というのは過半数は超えてくるのではないでしょうか。
それぐらい、個人事業主の方というのは、税理士に縁がない人が多いと思います。
しかし、税務調査が入ると一気に税理士という存在を強く意識することになります。
税理士が依頼を受けたら
それもそのはず、まず、私たち税理士が税務調査が入ったとしてお客さんから連絡をいただいて何を行うのかというと、税務署に連絡を取ります。
そして、調査官を確認します。
この調査官が、今回の税務調査の連絡をしてきた人になります。
そして、税務代理権限証書といういわゆる委任状を税務署に送ることになります。
この委任状が出せるのが日本では税理士にしかいません。
この書類を提出することで、電話の窓口は税理士となり、その後の連絡は税理士に来ることになります。
そして、必要に応じてお客さんである調査対象の個人事業主の方と連絡を取ることになります。
敵を知る10年職歴
さらに、税務調査を対応する税理士には10年職歴という武器があります。
これは、税経という税務専門の出版社から毎年出版されている本で、個別の税務署職員の過去10年分の職歴が載っています。
職歴と行っても、例えばサラリーマンから転職したサラリーマン時代の職歴が載っているわけではありません。
例えば、調査官（まずはここから役職が始まる）を3年、上席（係長のようなポジション）を3年、統括官（部長のようなポジション）を3年と、その税務署職員の出世の経歴を確認することができます。
一般の人なら、こんな個人情報晒されたくないと思いますが、公務員なので、職歴にプライバシーというものは存在しないようです。
10年職歴の活用法
では、これを確認して、どうするのかということですが、例えば、今回の調査がどの程度本気なのかをある程度知ることができます。
税務署を舐めている人はいないと思いますが、税務署が本気を出せば、個人の銀行口座を過去10年分ぐらい明細を見ることができます。
情報収集能力が非常に高いのです。
そのため、この人は脱税している可能性が高いと踏んでいる場合は、出世スピードの早い税金徴収に長けた人材をあてがってくる可能性が高くなります。
逆に、税務調査はランダムで調査先を選定することもあります。
その場合は、開業から10年ぐらい経って、ある程度売り上げが上がっているから確認をしに行こうと考えている場合です。
このようなケースでは、新人の教育の一貫として調査にくることがあるので、そこまで情報を把握されていないこともあり、過度に心配をする必要はなく、毅然とした態度で調査に臨むことができます。
このように、税理士は、日本で唯一の税務申告の代理人として、納税者の財産を守るための、独自の武器を駆使して税務調査に立ち合うことができます。
弊社では、スポットで個人事業主限定で税務調査の対応サービスを行っています。不安を抱え込まず、まずは、ご相談いただければ幸いです。
編集後記
今日は、YouTube編集、法人の決算などを行います。
息子&娘（４歳７ヶ月&０歳７ヶ月）の成長日記
娘が調子がいい時に発するアーウーに合わせて、私もアーウーと言って返していると、なんとなく会話している気持ちになります。
ずっと続けてられるぐらい飽きないです。
ヨガ日記（SOELUソエル）
今日は、肩甲骨はがしヨガを受講。
ガルーダというポーズは、椅子に座った状態でもできるので、仕事中でもおすすめです。
