しょぼい開業に必要なことはキャッシュのコントロール

こんにちは!

 

みつばち会計事務所の丸山です。

 

2020年、新年一発目、私はしょぼい開業を支援して行きたいと考えています。

 

そこで、今日は私の考えるしょぼい開業について説明したいと思います。

しょぼい開業とは

ここで定義するしょぼい開業とはしょうもない開業のことではありません。

 

自己資金と借入のできる範囲での無理のない開業のことを定義します。

 

例え、飲食店のように開業資金が2,000万円掛かったとしてもしょぼい開業に該当します。

 

しょぼい開業とは倒産(資金ショート)しない範囲での開業です。

 

会社はどれだけ赤字があったとしても資金ショートさえしなければ潰れることがありません。

 

そのためには潤沢な資金を蓄えておくことが必要です。

 

今日はしょぼく開業するための予備知識についてお伝えします。

 

資金の用意

飲食業をするや物販をしたりする場合、初期費用というのはいくらか必要になります。

 

その場合に必要になるのは借入になります。

 

新創業融資制度というものがあるため、自己資金がいくらかあれば借入をすることができます。

 

融資は基本的に2期分の決算書を持って借入を行うことが普通ですが、こと初めて事業を開始して借入をする場合に限っては決算書を提出する必要はありません。(初めて事業をする場合は決算書もありませんからね)

 

なので、個人で過去に信用情報に傷がついていない場合に限りは借入をすることができます。

 

それを元手に事業を始めることができます。

 

元手の掛からないビジネスの場合は借入をする必要がないかもしれませんが、年利2%で300万円借りても金利は一年で6万円程度であることを考えると、この借りやすい時に借りてもしもの場合に備えておいた方が良いと思います。

 


法人を設立するか否か

しょぼい開業をする場合、倒産しないことを第一に考えます。

 

倒産しないためには月々の収支をプラスにすることが最も重要になります。

 

法人を設立したら、個人で設立する場合と比べて支出する必要は必ず増えます。

 

なので、法人を設立する場合は売上の目処がつかないと支出が多いためどんどん追い込まれて行きます。

 

しかし、法人の場合は法人名義で借入をすることができるため最悪倒産しても自己破産までは追い込まれない場合もあります。(会社法や税法などいろんな法律が絡みますので、一概に判断はできません。)

 

個人で事業を始めた場合は全ての責任は自分になります。

 

創業融資で借入のできる金額については自己資金と過去の収入や今後の事業計画を基準に借入の限度額がきまるため、法人を設立する場合と比べても借入の限度額はそこまで変わらないはずです。

 

しかし、倒産=資金ショートした場合は自己破産に追い込まれてしまいます。

 

なので、個人で借入をする場合は相当の覚悟を持ってする必要がありますので、自己資金があるのなら、まずそれでできる範囲の事業を開始した方が良いと言えます。

 

売上が少なくても固定費が少なければOK

売上が右肩上がりに上がっていけばそれに越したことはありません。

 

しかし、これだけ集客コンサルタントがFacebookやTwitterで広告しているように、集客について悩んでいる人は多いです。

 

売上を上げることは経営に置いて最も難しいことと言えます。

 

経営者には釈迦に説法かもしれませんが。

 

しかし、売上が少なくても固定費が少なければ問題はありません

 

結局、資金ショートする理由は入ってくるお金より出て行くお金が多いからです。

 

売上が少なければ自宅で開業するとか、シェアオフィスを使ったち人件費を抑えるため経理などは自分でするなどできることはあります。

 

会計を毎月もしくは3ヶ月に一回する理由の一つはこの資金繰りを確認したいからです。

 

今の状態の売上で資金がどれぐらい持つのか、もし足りないとして追加の借入ができるのかそう言った財務面のコントロールをすることでしょぼい開業を続けることができます。

 

開業前の給与の金額も大事

法人を設立すると社会保険に強制加入になります。

 

なので、もし元々の給料が高い場合、会社を設立して役員報酬を下げれば少し社会保険の負担を下げることができます。

 

会社を設立せずに個人事業をする場合は、社会保険を前職の給料の額を基準に今まで折半だった金額を全額負担して継続加入するのか、国民健康保険にするかを選択する必要がありますが、どちらも負担額が多くなることが多いです。

 

もし、開業一年目で売上の目処がそれほど見込めないとして役員報酬を20万円ほどで設定をしておけば、社会保険は、約56,000円(平成31年、兵庫県)の支払いに収めることができます。

 

ちなみに役員報酬を40万円に設定すれば約116,000円の支払いになります。

 

社会保険は報酬の約3割の支払いが発生します。

 

法人を設立した社長が最も驚くのは社会保険料の負担になります。

 

半分は経費になるとはいえ、キャッシュで毎月この金額が出ていくことに負担を感じるのです。

 

まとめ

しょぼい開業とは自分のできる範囲で事業を始めることを言います。

 

事業はどれだけ赤字であっても資金ショートさえしなければ継続することはできます。

 

法人で借入をすれば、自己破産までは追い込まれない可能性はあります。

 

売上が少なくても固定費を下げれば大丈夫です。

 

法人を設立して真っ先に負担に感じるのは社会保険の全額負担になります。

 

編集後記

2020年の会計事務所の基本方針はしょぼい開業の支援になります。

 

それはつまり、会社のキャッシュフローの改善についてのサポート業務の強化になります。

 

息子(2歳)の成長日記

今日は実家で弟夫婦にもらった絵本で遊んでもらって終始ご機嫌でした。

 

一日一考

しょぼい開業について税務と会計の視点で間違った開業をしないための方法というものを伝えて行きたいと思います。

 

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