印紙税0円！クラウドサインで税理士が顧問先と委任契約を巻く手順

業　務　委　託　契　約　書

委任者　申告　太郎（以下、甲という）と、受任者 税理士　丸山　友幸（以下、乙という）は、会計及び税務業務に関して下記のとおり契約を締結した。

第1条 委任業務の範囲

≪月次顧問業務≫

会計及び税務処理に関する相談

≪決算申告業務≫

所得税及び消費税の確定申告書その他添付書類の作成

≪上記以外の業務≫

前記に掲げる項目以外の業務については別途協議する。

第2条 契約期間

令和2年1月1日から令和2年12月31日までとする。ただし、双方より意思表示のない限り、自動継続とすることを妨げない。

第3条 報酬の額

第１条の委任業務に対する報酬は、次のとおり定める。

　　≪月次顧問業務≫　　　　月額　　　〇〇円（税抜）

≪決算申告業務≫　　　　　　　　　 〇〇円（税抜）

≪その他業務≫

修正申告書又は更正の請求の作成　　　　１事業年度当たり　　　　　　　　　　　　　　　              〇〇円（税抜）

≪上記以外の業務≫

別途協議による業務に対する報酬は都度甲乙で取り決める。

第4条 支払時期及び支払方法

　上記の報酬は乙の業務終了後○ヶ月以内に消費税相当額を加算して乙の指定口座に振り込むものとする。

     振込口座　 養老の滝　銀行

　　　　　　　海老　　　支店

　　　　　　　普通口座　777777

　　　　　　　マルヤマトモユキ

第5条 委任業務の実施場所

1. 委任業務の実施場所は、甲本社または乙本社とする。
2. ただし、必要に応じて、甲と乙が別途合意した場所での委任業務の実施も許されるものとする。

第6条 旅費、宿泊費、その他必要経費等

1. 甲は、第６条１項に定めた実施場所への出張の際に乙が支出した旅費、宿泊費については、第３条に定める報酬の額に含まれるものとする。
2. 甲は、第６条２項に定めた実施場所への出張の際に乙が支出した旅費、宿泊費については、第３条に定める報酬の額に含まないものとし、予め甲の承諾を得たものに限り、その実費を甲に請求できるものとする。
3. その他、乙は業務目的遂行のために生じた経費等については、予め甲の承諾を得たものは、その実費を必要経費として、甲に請求できるものとする。

第7条 資料等の提供及び責任

1. 甲は、委任業務の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料（以下、資料等という）をその責任と費用負担において乙に提供しなければならない。
2. 資料等は、乙の請求があった場合には、甲は速やかに提出しなければならない。資料の提出が乙の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく不利益は甲において負担する。
3. 甲の資料提供の不足、誤りに基づく不利益は甲において負担する。
4. 乙は、業務上知り得た甲の秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。

第8条 情報の開示と説明及び免責

1. 乙は甲の委任事務の遂行に当たり、とるべき処理の方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行う必要があるときは甲に説明し、承諾を得なければならない。
2. 甲が前項の乙の説明を受け承諾をしたときは、当該項目につき後に生じる不利益について乙はその責任を負わない。

第9条 設備投資などの通知

消費税の納付及び還付については、課税方法の選択により不利益を受けることがあるので、甲は建物新築、設備の購入など多額の設備投資を行うときは、事前に乙に通知する。甲が通知をしないことによる不利益について乙はその責任を負わない。

第10条 免責条項 

1. 甲の過失によって甲が過大な税金を負担し、あるいは過少申告加算税などが賦課される等の損失を被った場合は、乙は賠償義務を一切負わないものとする。
2. 乙の過失によって甲が過大な税金を負担し、あるいは過少申告加算税などが賦課される等の損失を被った場合でも、乙は直近１年分の顧問料相当額以上の賠償義務を負わないものとする。ただし、乙に故意がある場合にはこの限りでない。 

第11条 契約の解除

1. 甲または乙は、やむを得ない事情が生じた場合に限り、その事情を告げて契約を解除することができる。ただし、その事情が一方の責めに帰すべき事由により生じたものであるときは、他方に対して損害の賠償をしなければならない。

第12条 秘密保持義務

1. 甲乙双方は、受領した情報を甲乙合意の目的以外に使用してはならない。
2. 甲乙双方は、相手方の同意がない限り、本契約にかかる相手方の役員・従業員などで、機密情報を知る必要のある者以外の者及びその他の第三者に情報を開示してはならない。

第13条 その他

本契約に定めのない事項並びに本契約の内容につき変更が生じることとなった場合は、甲乙協議のうえ、誠意をもってこれを解決するものとする。

第14条 特記事項

本契約の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、申告　太郎および丸山　友幸が合意の後電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する。

令和　　●年　●月　●日

委任者（甲）　尼崎市南塚口町7−7

　　　　　　　　　　申告　太郎

受任者（乙）　尼崎市富松町1−26−29

　　　　　　みつばち会計事務所

　　　　　　税理士　丸山　友幸