目次
本題
法人設立届出書
国、県（府）、市のそれぞれに提出が必要
個人事業者は、確定申告を国のみに行う
法人は、国、県（府）、市の３カ所に対して行う必要がある
設立日から２ヶ月以内
定款、登記簿謄本（県と市）などを添付
青色申告の承認申請書
☆超重要☆
赤字を１０年繰越可能
３０万円未満のパソコンなどの一括経費１年で３００万円まで
その他に、細かい税の優遇あり
設立日から３ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
☆重要☆
法人は社長に役員報酬を支払う。
88,000円以上の手取りの場合、天引きが必要
毎月、法人が税務署に払う必要
半年に１回にすることができる。
ただし、常時１０人未満の従業員がいる場合。
提出期限は特にないが、提出日の翌々月の支払い分から適用される
消費税課税事業者選択届出書
１年目が終了するまで、その後は、次の年度が始まる前に提出
◯１年目が赤字
◯車などの大きな買い物をした場合
消費税が還付される場合がある。
今後、インボイス制度が始まった場合は、これを提出する事業者が増えるだろう
まとめ
ミニマム法人を作るには、公証人役場、法務局、税務署、年金事務所、県税事務所、市役所など、必ず手続きを行わなければいけない役所がたくさんあります。
この他に、許認可が必要な場合などは、さらに保健所や警察署など手続きを行う役所が増えていきます。
ミニマム法人と言っても会社なので、設立される場合は、そういう事務手続きが増えることを覚悟しておく必要があります。
編集後記
今日は、一時支援金についてとYouTube撮影していきます。
息子（３歳８ヶ月）の成長日記
甘いものが好きですね。
昨日も、ジュース、アイス、いちごとたくさんデザートを食べていました。
まるで、主食がデザートのようです。
レッツゴージャイアンツ
昨日は、コロナの影響で延期でした。
ヨガ日記（SOELUソエル）
今日も、朝７時からデトックスヨガを受講。
講師の方が、良いタイミングでポーズを褒めてくれるのでやる気になります。
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
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