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法人設立の際に必要なゆうちょ銀行開設方法 最強の口座の作り方！！
2024年7月31日現在、店舗型の銀行、ネット銀行ともに法人の口座の開設は難しくなっています。なので、過去の情報通り銀行開設が進まない場合もありますので、ご注意ください。
ども、子供の夜泣きが始まって少し寝不足気味のトモユキ
Twitterです。
実務に働いていて思うんですが、経理って本当にめんどくさいんですね。
なぜめんどくさいのかというと、何をするにしても書類が必要で、いろんな書類を集める必要があるからなんです。
口座1つ作るのもめんどうなんです。
そこで、今回は、動画説明付きで丁寧に説明させて頂いています。
なぜ、法人でゆうちょ銀行を開設するのか
今回はゆうちょ銀行の法人口座の開設方法について説明させて頂きたいと思います。
ネットバンキングを使用すれば、インターネット上で通帳の明細を見たり、ATMに行かずにパソコン上で振込をした方が経理に掛かる時間が短縮されます。ネットバンキングを登録する上でゆうちょ銀行の法人口座は特に優れています。メリットはいくつかありますが、その中でも超重要なのが2つについて説明させて頂きます。
ネットバンキングを使用すると、UFJ、三井住友などの都市銀行の他に、地方銀行など店舗のある銀行ではほとんどの場合手数料が月々2,000円ほどかかってしまいますが、ゆうちょ銀行はネットバンキングの利用料は無料です。
ジャパンネット銀行などのネット銀行は無料なんですが、パソコンが苦手な人はインターネットを使って口座を作成するのも苦手な作業になると思うんですね。なので、店舗の窓口で職員の方に聞きながら作成出来ることは、非常にありがたいことだと思います。
さらにもう1点が日本政策金融公庫の返済に使えるという点があります。
そうでもないんですよ。基本的には店舗のある銀行でしか借入の受取も返済できないんですよ。
ゆうちょ銀行は、店舗のある銀行とネット銀行のメリットを兼ね備えていると言えるんです。
※但し、ゆうちょ銀行は社会保険の口座振替は出来ません。※
2019年（令和元年）6月分保険料、つまり、7月末日振替の社会保険料については口座振替が可能になりました。
※また、5万円以上の振込をしたい場合は、原則Gメール以外のドコモメールなどのキャリアのメールアドレスでないと制約を受けます。※
2019年11月6日追記 翌日以降の指定振り込みの場合はGメールアドレスでの登録でも自分で設定した限度額まで振り込みが可能です。
【ゆうちょ銀行のセキュリティーの強化】
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2016/news_id001169.html
必要書類を集めましょう
必要書類の確認
では、実際に申し込みに必要な書類を見ていきましょう。
上記の画面はインターネット検索「ゆうちょ 法人 口座」で出てきます。
個人口座の開設に比べると法人口座は必要書類が多くなります。
今回は、書類をある程度グループ分けしましたので、その順番に集まて貰えればスムーズに集まると思います。
まずは、法務局で揃えるもの
「履歴事項全部証明書」と「印鑑証明書」になります。
法人の設立の際に取得された方もおられると思いますが、手元にない場合は法務局に取りに行って頂く必要があります。
これが書類収集の上で一番、めんどくさい作業になりますので、頑張って下さい。
注意点は２つになります。法務局で取得出来る資料に現在事項全部証明書というものもありますが、「履歴事項全部証明書」を取得して下さい。名前が似ていてとてもまぎらわしいので注意して下さい。
あとは発行後6か月以内のものが必要になりますので、注意して下さい。
次に、インターネット等で集めるもの
次にインターネットから印刷するものとエクセルで作成するものになります。
ネットで「法人 マイナンバ―」と検索してください。
商号のところに会社名を入れて下さい。同盟の会社名が出てまぎらわしいと思いますが、前㈱か後㈱か、また、住所も出ますのでそれで判断して下さい。印刷のボタンも出てきますので、簡単に印刷出来ます。
誰が何株持っているのかというだけの表です。画像は実際の私の会社の株主名簿になりますが、株主の名前、株主の住所、株数を記載します。エクセルで簡単に作れます。一人社長の場合は、一人で株を持っているケースが多いですので一行で終わります。
※補足※
株主名簿ですが、名前の横に印鑑を押印する必要がありましたので、補足します。
なお、印鑑は個人でも法人でもなんでもいいとのことでした。
シャチハタ以外の三文判で押印すれば大丈夫という感じで覚えておけば大丈夫そうですね。
▼以下、画像参照▼
次に、本人確認書類関係
次は本人の身分証明書関係になります。顔写真付きの証明書、つまり免許証かマイナンバ―カードなどが必要になります。
顔写真付きの証明書がない場合は、保険証とかになりますが、こちらの場合は後日ゆうちょと本人確認のために郵送でのやりとりが必要になります。
鑑は、ゆうちょのコールセンターに確認したところ、印鑑証明書に登録したものと別でもいいとのことでしたが、印鑑証明書で登録した印鑑を届出印にして頂くのが無難かと思います。
例外、法人創立後6か月以内の場合の必要書類
あと、注意点ですが、創業したての法人の場合は追加の資料が必要になります。
税務署に提出した「設立届」か「青色申告書」もしくは事務所の「賃貸契約書」が必要になります。こられはどれか1種類で結構です。
なかなか量があったと思いますがこれで終わりです。ゆうちょは窓口にいかないと口座開設は出来ませんので、二度手間を防ぐ意味でも書類はきっちりそろえて行きましょう。
必要書類が揃ったら、窓口で申請用紙を記載しましょう
ゆうちょ銀行は、店舗窓口で申込書類の記載方法を丁寧に教えてもらえます。
※注意点 郵送などでは開設できません。
確かにネット銀行ではコールセンターに聞いてもなかなか繋がらなかったり、担当して貰う人によってはなかなか話が通じなかったりしますからね。
ネット銀行の場合、そのようなことが原因で口座開設をあきらめてしまったりしますからね。
最後に注意点が、口座の開設まで最低2週間は掛かりますので余裕を持って作成して下さい。
ぜひ周りで会社を経営されている人がいたら勧めてあげて下さい。
本日はお付き合い頂きましてありがとうございました。
まとめ
・ゆうちょ銀行は、ネットバンキングの利用手数料が無料
・ゆうちょ銀行は、日本政策金融公庫の借入口座として使える
・ゆうちょ銀行は窓口に行って申し込みをする必要がある
・必要書類はグループ分けして順番に集めれば大丈夫
今回のセミナーは無料のオンライン通信ツールのzoomを使って行っています。
お相手は姫路で相続税専門の税理士事務所で勤務されている秋山慧介さんとビデオセミナーで行っています。
スキー検定２級持ち、現在１級挑戦中の税理士・行政書士です。
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