本題
先日ニュースでパナソニックの大規模リストラについて報じられていました。
引用記事はこちらのYahoo!ニュースより
今やリストラは企業の財務改善の１手法で、海外企業との競争激化が続く家電などの電気通信関連企業ではごくごく当たり前のことになりつつあります。
パナソニックは建前では「人員削減を目的としたものではない」と言っていますが、退職金の計算が、「50歳＝支給額50カ月」がピークに設定されていることなどから、「50歳以上のバブル世代」がリストラの標的とされていることは明確な状況です。
そこで、退職金についての税金を少しまとめたいと思います。
有利な計算方法
退職金は、所得税の中では、老後のために支払われる前払いの給与として考えられており、年金受給などと同様に、特別に有利に税金の計算を行うことが認められています。
国税庁HPより
この式を見ていただいて分けるように、退職所得控除を差し引いてさらにその金額を２分の１した金額を貰ったこととして税金の計算を行うことができます。
〈退職所得控除〉
国税庁HPより
こちらが退職所得控除の計算式になります。
勤続年数が20年以下か20年を超えるかで控除できる金額が変わります。
20年以下では、１年の勤続につき40万円の控除ができ、20年を超えるとその金額が70万円に増加します。
例えば、新卒22歳でパナソニックに入社して、50歳まで勤続して早期退職した場合は、実に1,360万円もの金額を控除して税金を計算して貰えます。
50歳で退職した場合の税金は？
Yahoo!に掲載されていた記事を読むと、割増退職金支給の上限額は4000万円に設定されているということなので、リストラ対象とされている50歳の場合に退職金にいくらの税金が掛かるか計算してみたい。
〈退職所得〉
（4,000万円ー1,360万円）❌１／２＝1,320万円
〈税額〉
1,320万円❌３３％ー153.6万円＝282万円
4,000万円を貰っても国に納める税金は、わずか282万円となります。
つまり、納める税金を貰ったお金で割ると７％（＝282万円/4,000万円）
この他に住民税が10％が掛かるので、132万円（1,320万円❌10％）が別途課税されます。
ちなみに、4,000万円を退職金以外の形で貰った場合で、一切控除がなかった場合は、実に1320万円の所得税が掛かるため、いかに退職所得が税金の計算上、優遇されているのかが分かります。
まとめ
突然後ろから肩を叩かれて別室へみたいな状況をイメージさせるリストラですが、終身雇用制度が崩壊した今、会社にしがみつくというのもどうなのかという時代になっています。
早期退職で割増退職金を支給できる会社というのは、優良企業です。
4,000万円というのは、めちゃくちゃな大金で税金もほとんど最低の割合しか取られません。
老後資金としてもいいでしょうし、起業などの第２の人生をスタートさせるには十分すぎる金額と言えるでしょう。
編集後記
今日は、法人の決算を進めます。
息子（３歳８ヶ月）の成長日記
昨日、実家に行きましたが、２つの椅子をくっつけたいと謎の主張を繰り返して、それが30分ぐらい続いたので、仕方なく私が座っていた椅子を譲りました。
誰に似たのか頑固さだけは、職人並みです。
レッツゴージャイアンツ
5/16vs阪神 負け
昨日は、３回まで２失点されていた先発今村がまさかの降板。
変わって、ルーキー平内が起用されますが、阪神陽川にホームランを打たれてしまいました。
その後、６対２のビハインドから、巨人打線が奮起して１点差まで追い上げますが、反撃はそこまで。
惜しい敗戦となってしまいました。
ヨガ日記（SOELUソエル）
今日は、デトックスヨガを受講。腰のねじりを意識しました。
