本題
税理士として、読まれた人がちょっと得する話のカテゴリー記事を書いていこうと思います。
法人の本店でも地方税を払わなくても良いパターンがあります。
法人は主に3箇所に対して申告納税を行います。
- 税務署
- 県税事務所
- 市税事務所
です。
東京は、例外で都税事務所が、他の都道府県の県税と市税をまとめて取り扱いを行っています。
まず、税務署についてですが、これは法人税や消費税などの国税を納めます。
管轄は納税地になります。
いわゆる本店が納税地となることがほとんどです。
しかし、県税、市税、都税などの地方税というのは、地方税法に基づいて制度設計されていて、国税の納税地という概念ではなく、事業所がある地域の各税事務所に税金を納めることになります。
「そこで継続的に事業をしていないのであれば、実際に社員や設備を配備している支店の地域で申告納税するのがルール」となっています。
「手続きとしては、営業所を設置する際の届け出で「本店所在地では事業を行わない」といった記載をすることで、本店地域には地方税を納める必要がなくなる」ということです。
これは、事業所という概念がより実態のあるところに課税をするという点を重視しているからになります。
例えば、本店を実家にしていて、そこに従業員などは存在しないような場合は、稼働している別の地域の事業所の管轄にのみ地方税を納めていれば良いということになります。
もしかして、稼働していない本店でも地方税を納付しているということがあれば、税金を払いすぎている可能性もあります。
上記は、納税通信第3942号「得あっとランダム」を参考にさせていただいています。
息子&娘(9歳1ヶ月&5歳1ヶ月)の成長日記
息子の野球熱が本物です。
雨の降りしきる中、1人でグローブを持って練習をしていたようで、そのため、グローブが水分を含んでパンパンになっていたので、浴室乾燥で乾燥させました。

スキー検定1級持ち、現在テクニカル挑戦中の税理士・行政書士です。
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